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1. 近江八幡市議会 2005-09-20
   09月20日－02号

   
   取得元: 近江八幡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-01
   平成１７年第３回　９月定例会　　　　　　　　　平成１７年第３回（９月）近江八幡市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年９月20日（火）　午前９時30分開議　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～1.　議　事　日　程　　　第１　会議録署名議員の指名　　　第２　議案の上程　　　　　　会第６号　　　第３　代表質問1.　会議に付議した事件　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　日程第２　議案の上程　　　　　　　　会第６号　　　日程第３　代表質問1.　会議に出席した議員（２４名）　　　１番　　深　井　博　正　君　　　　　　　　２番　　川　崎　益　弘　君　　　３番　　中　村　　　巧　君　　　　　　　　４番　　加　藤　昌　宏　君　　　５番　　池　上　知　世　君　　　　　　　　６番　　有　村　國　俊　君　　　７番　　小　川　廣　司　君　　　　　　　　８番　　矢　掛　　　弘　君　　　９番　　中　谷　哲　夫　君　　　　　　　　10番　　井　上　伊　織　君　　　11番　　川　村　裕　治　君　　　　　　　　12番　　小　林　良　一　君　　　13番　　高　木　健　三　君　　　　　　　　14番　　坂　井　千代枝　君　　　15番　　塩　田　善　弥　君　　　　　　　　16番　　前　出　幸　久　君　　　17番　　井　上　栄一郎　君　　　　　　　　18番　　福　本　匡　志　君　　　19番　　山　本　英　夫　君　　　　　　　　20番　　相　馬　　　学　君　　　21番　　西　居　　　勉　君　　　　　　　　22番　　大　橋　正　光　君　　　23番　　辻　　　　　恪　君　　　　　　　　24番　　友　清　尚　昭　君1.　会議に欠席した議員（なし）1.　会議に出席した説明員（２０名）　　　市長　　　　　　川　端　五兵衞　君　　教育委員会委員長川　嶋　冨美子　君　　　代表監査委員　　福　井　二　郎　君　　助役　　　　　　岡　田　三　正　君　　　収入役　　　　　永　福　敏　一　君　　教育長　　　　　堀　　　徳　治　君　　　政策監　　　　　嶌　本　敏　雄　君　　文化政策部長　　北　村　博　史　君　　　市民環境部長　　村　田　一　幸　君　　市民環境部理事　森　　　健市郎　君　　　水道事業所長　　北　川　誠　次　君　　健康福祉部長　　藤　井　稔　弘　君　　　産業経済部長　　大　森　喜　三　君　　建設部長　　　　玉　本　邦　雄　君　　　人権政策室長　　三　崎　　　昇　君　　教育部長　　　　向　井　美津男　君　　　病院事業管理者　澤　田　克　徳　君　　市民病院事務長　土　田　康　人　君　　　財政課長　　　　村　田　正　美　君　　秘書広報課長　　今　江　政　彦　君1.　議場に出席した事務局職員（４名）　　　事務局長　　　　須　田　智　廣　　　事務局次長　　　木　村　正　善　　　副主幹　　　　　山　下　彰　人　　　副主幹　　　　　杉　浦　寿　廣　　　　　　　　　　　　　　　午前９時32分　開議 ○議長（福本匡志君）　皆さんおはようございます。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（福本匡志君）　それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員に、　24番　友清尚昭君　１番　深井博正君　２番　川崎益弘君の３名を指名します。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～ △日程第２　議案の上程　　　　　　会第６号 ○議長（福本匡志君）　次に、日程第２、議案の上程を行います。　会第６号を上程し、件名を事務局から朗読させます。　議会事務局長須田智廣君。 ◎事務局長（須田智廣君）　朗読いたします。会第６号　自治体病院の医師確保対策を求める意見書の提出について　上記の議案を提出する。　　平成17年９月20日　　　　　提出者　大　橋　正　光議員　　　　　　　　　西　居　　　勉議員　　　　　　　　　小　川　廣　司議員　　　　　　　　　友　清　尚　昭議員　　　　　　　　　矢　掛　　　弘議員　　　　　　　　　中　村　　　巧議員　以上であります。 ○議長（福本匡志君）　ここでお諮りします。　ただいま上程しました会第６号については、会議規則の規定により提案理由の説明を省略したいと思いますが、これに異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福本匡志君）　異議なしと認めます。よって、会第６号については、提案理由の説明を省略することに決しました。　それでは、ただいま上程しました会第６号について質疑のある方は、後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いします。休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午前９時34分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午前９時34分　再開 ○議長（福本匡志君）　再開します。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～ △日程第３　代表質問 ○議長（福本匡志君）　次に、日程第３、代表質問に入ります。　発言は、お手元に配付しました発言順位表に記載された順序によりお願いをいたします。　なお、本日は代表質問の３番目川崎益弘君まで終わりたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。　まず、13番高木健三君の発言を許します。　13番高木健三君。　　　　　　　　　　　　　〔13番　高木健三君　登壇〕 ◆１３番（高木健三君）　皆さんおはようございます。　創政会の高木でございます。議長のお許しをいただきましたので、創政会の代表質問を行います。　まず初めに、この11日、第44回衆議院選挙が行われました。平均投票率が67％と高い中、国民の方々は改革の必要性を選びました。翌日の新聞記事でございますが、少子・高齢化社会の到来の中、財政赤字の深刻化など巨大な難問が山積する時代の転換点、抜本的な構造改革がなければ日本は失速すると多くの人が不安を抱いているとの記事で、創政会として今回はこの改革を視点において質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。　それでは、発言通告に従いまして、まず第１点目といたしまして、議第81号平成16年度近江八幡市一般会計決算について質問をさせていただきます。　16年度の市税収入は、前年度に比べ約4,800万円の微増となっている中で、その中で市民税は、景気低迷による個人所得の減少等により1.3％の約4,000万円減少をいたしております。その中で、不納欠損が15年度は27％減少したわけですけども、16年度はまた逆戻りの14年度並みであります。戸別訪問等、いろいろと努力をされていることは承知をいたしておりますが、毎議会質問をされております。財政の厳しい中、これこそきっちりと成果が出る改革が必要ではないでしょうか。逆戻りの理由は何ですか。　また、収入未済額は、前年度より約7,300万円減少いたしており、徴収の強化を評価をいたすところでございますが、現実にはまだ７億7,000万円余り残っております。毎年、未済額は８億円前後であり、努力はされているけども、大きく成果が見えない。今後どのように取り組まれるのか、お聞きをいたします。　また、公共下水道事業へ一般会計から８億5,600万円繰り出されております。　さて、公共下水道事業特別会計の平成16年度を見てみますと、負担金として、湖南中部流域下水道推進連絡協議会へ39万9,000円支出しています。これを15年度と比較しますと、15年度では100万4,000円支出しています。この金額の差の理由をお聞きをいたしたいと思います。　次に、２点目といたしまして、議第82号平成16年度近江八幡市国民健康保険特別会計決算について質問をいたします。　高齢社会や高度医療の進展及び昨今の経済社会情勢と相まって医療費が年々増加し、財政運営は厳しい状況が続いておりますが、事業運営についてどのように考えておられますか。　また、不納欠損でございますが、14年度が2,600万円、15年度が6,100万円、16年度が8,500万円と年々大幅に増加をいたしております。このことをどのように受けとめられておられますか。　16年度の8,500万円の中で保険料が3,853万円、保険税が4,671万円であります。保険税は、期間がもう一年しか残っていないのではないでしょうか。このこともあわせて見解をお願いをいたします。　また、収納未済額が約３億9,000万円あり、16年度はその約３分の１であります。税から料に移行したことも影響があるかもしれませんが、不納欠損につながらない分割納付や、必ず支払うの認可をとるなど、市民税と同様に、この際、日常管理とあわせて抜本的な対策が必要ではないでしょうか、見解をお聞きいたします。　次に、第３点目として、議第83号近江八幡市と畜場特別会計決算の認定を求めることについてでございますが、平成13年度に牛海綿状脳症、いわゆるＢＳＥの発生に伴い、16年度までかけて緊急安全対策が実施され、一定の評価はされますが、年々の老朽化等による施設維持費も心配をされてきたところでございます。食肉の安全、安心の観点から、一刻も早く新と畜場の早期建設が望まれてきました。　そこで、建設計画についてお尋ねをいたします。　今までの説明によりますと、今秋に着工され、19年度には竣工されると聞いておりますが、当局からの回答ではまだ具体的な状況ではないように思われますが、計画どおり進んでいるのですか、お尋ねをいたします。　また、今後における具体的な計画についても、説明がいただけるものであればお聞きをしたいと思います。　また、と畜場の運営については、どこのと畜場も厳しい状況にあると聞いておりますが、新食肉センターの今後の運営については、出荷頭数の見通しや経営の見込みなどをお聞かせをください。　また、地元説明会をされていますけども、どのような内容で説明をされていますか。また、その中で地元の反応などをお聞かせください。　また、地元からの市に対する要望などが出ているようですけども、その対応について、市の考え方をお聞きをいたします。　また、現と畜場の跡地整備についてはどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。　次に、議第90号平成16年度近江八幡市介護保険事業特別会計決算についてでございますが、これについても不納欠損が30件で約60万円弱発生をいたしております。収入未済額は約1,700万円で、前年度より38％増であります。この理由をお聞かせいただきたいと思います。　次に、議第93号平成16年度近江八幡市水道事業会計決算についてでございますが、１点目は、県水の受水単価が115円から105円に引き下げられたことにより県水の受水費が少なくなり、当年度純利益2,569万4,629円の利益を計上されております。県水の値下げがなければ赤字になったと思います。この件についてどのように考えているか、また来年度の見通しについてお答えをいただきたいと思います。　２点目は、平成15年度から５年計画で鉛管をポリエチの管に更新する工事がされていますが、19年度中に完了と聞いておりますが、進捗率はどのようになっていますか。　３点目は、有収率の向上についてであります。いろいろと対策を行い、努力をしていただいておりますが、県下ではまだまだ低い方にあります。今までは老朽管であります石綿管の原因が大であると言われておりましたが、石綿管の比率はどれだけあるのか、またほかにも原因があると思いますが、お尋ねをいたします。　４点目は、未収金の問題であります。過年度未収金は4,206万4,558円であり、不納欠損金も275万9,643円であります。毎年毎年増加をいたしております。未収金の回収は、公平負担を担保できるとの意識を持ってやっていただきたい。未収金のうち、最高額は幾らですか。また、件数はどれぐらいありますか、お聞きをいたします。　次に、議第94号平成16年度近江八幡市病院事業会計決算についてでございますが、現病院は築後40年近くがたち、施設設備の老朽化の解消として、平成18年秋の開院を目標に、ＰＦＩ方式の移転新築事業が順調に進んでいると聞いております。　その中にあって、平成16年度における患者利用状況は、入院患者は延べ数10万8,953人で、前年度比2,547人減少、外来患者は28万1,630人で、前年度比7,791人の減少となり、平成12年度より４年連続の減少であります。この要因はどこにあると考えておられますか。　また、地方公営企業法の全部適用等による経営基盤の強化に努めてまいったとのことですけども、１億2,000万円の当年度純損失になった理由についての見解をお伺いをいたします。　次に、議第95号平成17年度近江八幡市一般会計補正予算についてでございます。　危機管理としてのアスベスト対策について質問をいたします。　今、アスベストによる肺がん、中皮腫等の健康被害が多発し、大きな社会問題となっております。　８月19日、創政会の勉強会において、公共施設の使用箇所調査とその対応について報告を受け、早い対応に敬意を表しているところでございます。すべての公共施設202施設の中で、飛散のおそれがある施設39カ所が確認され、そのうち多くの方々が利用される公民館等９施設については、封じ込めや囲い込みの工事をするとのことで、９月議会開会の冒頭で市長さんのごあいさつにもありましたが、９月７日終了との報告を受けたところでございます。その中で、９月補正にて合計8,175万円が予算化されております。庁舎、保育所、学校に対応されますが、準公共施設としての自治会館や、また一般住宅に対してどのような対策を考えておられるのか、お聞きをいたします。　次に、議第101号近江八幡市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、平成18年秋に開院する新病院では、病床数が現病院と同じ中で、救命救急センターの新設及びＩＣＵ、ＣＣＵ等の設置、地域医療連携強化、診療科の増設、回復期リハビリ病棟新設等機能強化を図る中で、医師が13名、看護師が47名、コメディカル８名、それぞれ増員され、事務職員８名減の60名と聞いております。その中で、医師、看護師の増員はやむを得ないと理解をいたしておりますが、近江八幡市全体の定数の中でトータル的にもっともっと減らす大改革はできないのか、定数の改正を今後の経営シミュレーションとしてどのように考えているのか、お聞きをいたします。現病院の臨時職員は何人おられますか。また、新病院ではどうなるのですか。　また、新病院では、外来が院外処方にすべて移行されると聞いておりますが、薬剤師の方は12名のままで入院患者への薬事指導の充実を図るとのことですけども、現在でも入院患者はおられるわけであります。大きく改革されていないと思いますが、見解をお聞きをいたします。　次に、議第114号近江八幡市病院事業の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定でございますが、平成16年３月議会に提案された地方の公営企業法全部を適用し、管理者において病院の権限と責任の明確化を図り、最少の経費で最大の効果を発揮するという経営理念に基づき、院長が管理者になる中で進められ、１年後に兼務もできるし、また別々でもよいとの弾力的な運営を図るとのことですけども、なぜ今院長と管理者を分ける必要があるのか。成果も見えていない。負担が大きいんか、その理由についてお伺いをいたします。　次に、指定管理者制度についてお伺いをいたします。　この制度は、市民の方々が望んでいるすべての改革の本丸ではないでしょうか。民間でできることは民間に、大きな行政改革であり、ぜひ各施設に対して強力に推進していただきたいと思っているところでございます。　６月議会で前出議員が質問された中で、約100施設があり、いろいろと分類し、順次進めるとのことでしたけども、この制度を早く導入することが大きな改革ではないか。再度この見解と全体の今後のスケジュールについてお聞かせをください。　また、一例の北口自転車置き場でありますけども、申請資格要件に２年以上の管理及び運営の経験が必要と書かれておりますが、本当に２年以上の経験が必要なのか、それぞれの施設に対して、それに応じた要綱ができているのか。安くさす必要があるのに、競争原理も働かないと思います。見解をお聞きしたいと思います。　次に、介護保険制度改革についてお尋ねをいたします。　今回の制度改正は、予防重視型システムへの転換であると創政会の勉強会でお聞きをいたしました。これは介護保険制度５年間の検証の中で、要支援及び要介護１の方々が大幅に増加していることにより、要介護状態の軽減や悪化防止ために、軽度者を対象に新予防給付が導入され、さらには要支援、要介護状態になるおそれのある高齢者を対象に、効果的な介護予防事業を介護保険制度に新たに位置づけるとして地域支援事業が創設されたとお聞きをいたしました。　そこで、実際に予防効果を上げるために、市として、事業の実施に向けてどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。　また、在宅と施設利用者負担の公平性を図るため、施設給付の見直しが本年10月１日から実施されることになっています。施設における食費や居住費が保険給付外になるということですけども、在宅介護者の状況を考えると当然の措置と考えますが、そのことにより利用者負担が大幅に増加するおそれがあります。利用者に周知されているのか、また低所得者の方々のためにどのような施策を考えておられるのか、お聞きをいたします。　次に、農業問題についてでございます。　我が国の食料自給率は、カロリーベースで40％まで落ち込んでいます。農業国日本が、今や世界最大の農産物輸入国となっており、食料の安定確保は重要な課題となっております。　今回の選挙で私たちが応援してきました岩永農林水産大臣は、我が国の食料自給率を60％にしなければあすの日本に不安が生じると言われています。また、低迷する農産物価格についても、消費者ベースの価格設定がされており、一番つらい目に遭っているのは生産者であり、これからの農業施策は、生産者がもうかるようなものに改革をしていかなければ、あすの日本の農業者には未来は見えない。だから、生産者がもうかり、これからも頑張って農業するんだという担い手がどんどんふえていくような農業構造改革を断行すべきだと言っておられました。私たちも、地域の生産者とともに、今までの補助金から交付金制度になりましたが、現行では頼らざるを得ない状況下であります。大臣が言っておられるように、生産者がもうけることができる環境が必要でありますとともに、生産者である農業者自身が今までの考え方から脱皮していくことが必要であると思います。　そこで当局にお尋ねをいたします。　まず、１点目として、地産地消を強化するための施策としてかねてから提言されている農産物直売所などの設置については、どのように進められているのですか。また、どのように考えておられますか、お聞きをいたします。　２点目、集落営農の支援については、みんなでがんばる集落営農促進事業は県の事業ではありますけども、集落営農がなかなか進まない中、県事業の終了があればそれで終わってしまいますんですか。それとも、市として支援策は考えておられますか、お聞きをいたします。　３点目、農業委員会から建議書が出されています。もちろん、今質問をさせていただいた内容についても建議されています。　そこで質問をいたしますが、農業委員会の建議書についてはどのような位置づけとして受け入れられていますか。また、建議を受けてきた中で、どのように予算に反映されていますか、具体的にお示しをいただきたいと思います。　また、特に近年言われています農業条例の制定については、どのようにお考えですか、お尋ねをいたします。　次に、重要文化的景観についてお尋ねをいたします。　昨年12月に景観法が施行されました。この法律に基づき、近江八幡市の水郷風景計画が今月１日から施行され、市独自の風景を市の宝として後世に守り引き継いでいこうとしての取り組みを進めていただいております。特に重要な景観である八幡堀や北之庄沢、西の湖などの水郷地帯を全国初の重要文化的景観の指定を受けるべく申請をされておりますけども、その目的、内容等について説明をいただきたいと思います。　以上でございます。明快なるご回答をよろしくお願いいたします。 ○議長（福本匡志君）　当局の回答を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　川端五兵衞君　登壇〕 ◎市長（川端五兵衞君）　高木議員の重要文化的景観の目的、内容等についてお答えを申し上げたいと存じます。　昨年の文化財保護法の改正によりまして、新たに文化的景観という概念が文化財として位置づけられたわけでございます。これは地域におきます人々の生活またはなりわい及び当該地域の風土により形成された景観地で、我が国民の生活またはなりわいの理解のために欠くことのできないものと定義づけられておりまして、特に重要なものを重要文化的景観として、都道府県または市町村の申し出に基づいて文部科学大臣が選定するということになっております。　当市では、西の湖とその周辺のヨシ地、また北之庄沢、八幡堀、長命寺川などの区域を重要文化的景観、近江八幡の水郷という名称で選定されますように、９月１日に申請をいたしたところであります。この申し出に際しましては、地元の自治会さんはじめ、各地権者の皆さんや、当該地域に権利関係等のある団体または個人の方々の皆さんにご理解とご協力を賜りました。この場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げます。　さて、文化的景観の保護制度は、地域の生活、なりわいに根差した景観を対象としておりまして、その文化的価値を評価いたしまして、地域で守り、次の世代へと引き継いでいくための制度であります。文化的景観が保護されることによりまして、風景はみんなのものという考え方、つまり風景というのは、みんなが共有をしている財産である、個人のものではないと、個人のものが積み重なっているんだけども、その風景というのはみんなが共有する公益性のある財産だということをこの際きちんと位置づけたものでありまして、この考え方は、むしろこの前段にありました、昨年の６月に制定されました景観緑三法というのが国土交通省で定められておりますが、そのときに国土交通省が出した考え方に基づくものであります。　そういうことや、文化的景観に関します理解や促進、また魅力ある地域づくりの推進、地域の活性化などが大きく期待されることになろうと思いますので、ご理解を賜りまして、今後ともご協力のほどをよろしくお願いを申し上げます。　以上で回答とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（福本匡志君）　当局の回答を求めます。　助役岡田三正君。　　　　　　　　　　　　　〔助役　岡田三正君　登壇〕 ◎助役（岡田三正君）　高木議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。　まず、議第81号平成16年度の一般会計の決算にかかわってでございますけれども、税収の中の税の問題で、不納欠損がふえた理由、あるいは収入未済額の今後の取り組みという点でございますが、最近のこの日本経済は、構造改革の進捗によりまして、バブル崩壊後の負の遺産から脱却をし、民間需要中心の緩やかな回復を続けていると、このように新聞等で言われております。しかし、まだまだ地域間で回復力にばらつきがあるところでもございます。そのような社会情勢の中で、倒産でございますとか破産、あるいは会社更生、民事再生等々によります債権処理により、大変徴収することが非常に困難なケースがふえております。また、行方不明というケースも増加をしているところでございます。　こうした中、平成16年度の不納欠損処理につきましては、地方税法第18条に基づく徴収権の時効消滅、５年間の時効によるということで不納欠損を行ったものが約1,650万円ございます。また、財産調査や実態調査等によりまして担税力のあるなしを確認いたしまして、滞納処分をする財産がない場合、また行方不明者、そして生活困窮のため納めることが不可能と、こういう地方税法の第15条の７に基づきまして徴収権の執行停止をし、その後不納欠損の処理をしたものが約2,700万円となっているところでございます。16年度では、15年度よりも約1,000万円ほど多くの不納欠損をしたところですけれども、これは16年度では法人の倒産がございまして、これに伴います、どうしても徴収することができないということでの不納欠損を約1,000万円いたしております。そういう関係でふえたということでご理解をお願いをしたいというふうに思います。　次に、滞納者に対します収入の未済額に対します今後の取り組みでございますけれども、現在徴収嘱託員によります日々の徴収訪問、また月を決めまして税収確保重点期間というのを設定をいたしております。それから、12月でございますとか年度末でございますとかは、納税課の職員だけでなく、総務部なり、また全市の管理職等にもお手伝いをいただいて、徹底した滞納整理を行っているところでございます。そういったことで、昨年度では国税徴収法に基づきます差し押さえ等の滞納処分を109件、金額にいたしまして約１億7,500万円をいたしているところでございます。　また、個人住民税、これは市民税と県民税でございますけれども、の収入未済の縮減を図るという観点から、県と市との協力体制を確立をいたしまして、県によります直接徴収、また滞納処分が行える、県ができるという地方税法第48条という規定がございまして、ここの活用を、県も積極的にこれを活用していきたいということも申していただいておりますので、こういった活用を図りながら自主財源の確保に努めてまいりたいと思っております。　徴収率の向上と税の公平性を確保するということには、今後とも積極的な徴収体制に取り組みを努めてまいりたいと、このように思いますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、議第95号の平成17年度近江八幡市一般会計予算にかかわってのアスベストに対する問題でございますけれども、特にこの中で、自治会等で管理をされている準公共施設、会議所でございますとか、自治会館でございますとか、あるいは町の公民館という施設、あるいは老人憩いの家、そういったもののアスベスト対策はどうかと、こういうことと一般住宅の問題がございます。　現実は、本市では飛散のおそれがあると思われる施設に関する相談というのは、民間の企業、また団体に相談窓口をお願いをいたしておりますし、また本市の住宅課、あるいは建設部の開発調整センター、それから健康被害については健康推進課、また環境問題は環境課と、幾つかで相談をさせてもらっているところでございます。　ところで、この自治会館や一般住宅に対します対策といたしましては、現時点では、本市としましてはそういった相談窓口を設けるということでございまして、それ以後と申しますか、それ以上の今状況には考えていないところでございます。危険性が伴うなあというような部分については、サンプルをとってこれを分析をし、それに基づいて対策を講ずるということになろうかと思いますけれども、現時点ではそういったことは、もし希望されるとしましても個人負担ということになります。しかし、仄聞いたしておりますと、国におきましても、このアスベストに対します対策費が計上をこの今特別国会等で提案されるというふうにも聞いておりまして、そうしたものに注意しながら、また本市での対応を考えてまいりたいというふうに存じているところでございます。　先ほども少し申し上げましたけども、本市におきます相談窓口の担当部署につきましては、建物に対する相談は建設部で住宅課と開発調整センター、健康相談に対します相談は健康福祉部の健康推進課と市民病院の庶務課、環境問題に対します相談は市民環境部の環境課においてそれぞれ行っているところでございます。これに対します総合調整につきましては、総務部の中の防災対策室において対応をさせていただいております。また、民間の相談窓口といたしましては、近江八幡市建設工業会、それから近江八幡上下水道協同組合、滋賀県建築組合八幡支部、近江八幡建築設計事務所協会、滋賀県電気工事工業組合八幡支部、滋賀県建築士会湖東支部、近江八幡市蒲生郡医師会、近江八幡市蒲生郡薬剤師会等にお願いをしているところでございます。　それから、さらに科学的な見地から、アスベストにかかわります企業、市民、また行政等の関係者に啓発手法なり対応等を習得するための講師と相談相手といたしまして、京都大学名誉教授でございますし、大気環境学会の全国の会長をお務めいただいております笠原三紀夫さんという方にお願いをし、本対策本部の顧問に就任をいただいたところでございます。　そういった体制の中から、市民の安心、また安全な中での生活に努めてまいりたい、このように思っております。よろしくお願い申し上げます。　次に、議第101号近江八幡市職員定数条例の一部を改正する条例の定数にかかわりまして、市全体の定数を減らす改革はどうかと、こういうご質問でございます。　今回の定数改正につきましては、病院事業の増加によるものに限定をしたところですけれども、市長部局及び教育委員会部局等で今後５カ年で50名の削減計画ということを行政改革の中で立てておりまして、順次その実施に移しているところでございます。今議会に提案をいたしております公共施設の指定管理者制度の導入の進捗にもよりますけれども、さらに減数を図らなければならない状況が生まれてくる可能性も大だというふうに思っているところでございます。　市全体の定数条例につきましては、できるだけ早く、病院事業を除きます市長部局等にかかわっても提案をしたく思っておりますけれども、いま少し不透明な部分もございますので、現在のところ条例改正をするには至っておりません。なるべく早く、また提案をさせていただきたいとも思っております。　次に、定数の削減を今後の経営シミュレーションとしてどのように考えているのかということでございますけれども、今も申し上げましたように、５カ年50名の定数削減を骨子とする経営改善計画を立てておりますので、また新たな行政需要なりの要素が発生しますと、やはりその時点で経営改善計画を見直すということになるわけでございますけれども、現在立てております目標50名をなるべく、５年間という一つのシミュレーションを持っておりますが、早く達成できるように措置をしていきたいと、このように思っているところでございます。したがいまして、今後の経営シミュレーションでは、こういった定数の問題が大きな要素として取り上げられてくると、このように理解をしているところでございます。　次に、指定管理者の問題でございますけれども、これのスケジュールをということでございますが、このたびの指定管理者制度の導入に当たりましては、住民サービスの向上、行政コストの削減、施設機能のさらなる向上が期待できるなどの観点から、学校や水防倉庫、公衆便所などを除いた39種125施設につきまして、指定管理者制度の導入が可能かどうか検討を進めてきたところでございます。　その結果、まず平成18年の４月から、９種類、16の施設について指定管理者制度を導入する予定で、このたび当該施設の設置及び管理条例の一部改正を提案をさせていただいているところでございます。引き続き、残りの施設につきましても、運営形態の見直しを進めますとともに、施設の統合や廃止、譲渡についても検討しながら、施設ごとにその方向性を定めていきたいというふうに考えております。　スケジュールといたしましては、現在の公募対象施設につきましては、10月中旬ごろから公募をいたしまして、その後選定審査会で指定候補者の中から選定をいただき、12月議会に指定管理者の指定議案を上程をさせていただきたい。議決後に、指定管理者との協定を締結をし、18年４月から指定管理者による管理となるように準備を進めているところでございます。　また、現行条例で委託することができるといたしております施設の設置及び管理条例で市が当面直営で施設管理を行おうとしております施設、例えば文化会館等でございますけれども、につきましては12月議会に改正条例の提案を予定をいたしておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。　以上、回答とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（福本匡志君）　当局の回答を求めます。　健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　藤井稔弘君　登壇〕 ◎健康福祉部長（藤井稔弘君）　高木議員のご質問の中で、議第90号平成16年度近江八幡市介護保険事業特別会計決算の認定を求めることについての中で、介護保険料の不納欠損額及び収入未済金の増加についてお尋ねをいただいておりますので、お答えを申し上げます。　介護保険料の滞納者の多くは、議員もご承知をいただいておりますように、年金から特別徴収ができないために普通徴収で納付される方でございます。そのうち70％以上が保険料段階第２段階または第３段階で、本人が住民税非課税の方でございます。特に、年金収入につきましては特別徴収の対象にならない、いわゆる月額が１万5,000円以下の方々であります。　収入未済額につきましては、前年より38％増加した理由といたしましては、年金収入がもともと低い中で、高齢者の就労機会が少ないことや、家族の支援を受けられない高齢者のみの世帯が増加していることが上げられます。今後もこのような世帯が増加をしてくるのではないかなというふうに考えております。　以上のようなことが主な理由として考えられますので、ご理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。　次に、介護保険制度改革についてのご質問のうち、介護予防事業について、１点目の予防効果を実際に上げるために市として事業実施に向けてどのように考えているのかというご質問にお答えをいたします。　今回、第３期介護保険事業計画に介護予防事業効果をどのくらい見込むかについて、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の中で、地域支援事業につきましての予防効果は、事業対象者に対し、18年度は12％、19年度は16％、20年度は20％が要支援以上にならないように、要支援１及び要支援２に対して実施をいたします新予防給付の効果につきましては、18年度は６％、19年度は８％、20年度は10％の方が要介護２以上にならないように、３年間の要介護認定率を予測することになっております。また、滋賀県は、国の基準の1.5倍の効果を見るように指導をしております。　このように、市町村の責任として介護予防効果を上げなければならないという大きな課題がございます。既に国から、本年８月５日の全国介護保険課長会議で、介護予防に効果があると言われる運動器の機能向上や低栄養改善、口腔機能向上、さらに地域支援事業として実施される閉じこもり予防や認知症予防、うつ予防支援などのマニュアル案が示されました。　本市におきましても、地域包括支援センターの準備を進める上で、介護予防ケアマネジメントを担う保健師等につきましてスキルアップを図っていきたいと考えております。実質的に予防効果を上げるには、サービス提供側にも求めるものがあると考えております。どのような対応や設備整備が必要かなど、本市の介護予防実施方針を作成する予定であります。総合介護市民協議会に、専門機関の方々によります小委員会を今月じゅうに立ち上げ、10月末ごろに原案をお示しいただく予定でおります。　このように、本市の整備方針を明確にした後、介護予防事業参入希望事業者説明会を開催し、参入を促進したいと考えております。　効果的な予防事業の実施に向け準備を進めておりますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。　次に、本年10月１日から施行されます施設給付の見直しに係るご質問でありますが、まず利用者への周知の件でありますが、８月中旬に、現在食事の標準負担額の減額認定を受けておられる方や介護支援専門員、介護保険施設、ショートステイ事業所に対しまして、パンフレット、申請書等で個別周知をいたしました。さらに、広報「おうみはちまん」９月１日号で、10月からの制度改正につき、周知をいたしました。　次に、低所得者の方々に対する対策に対するご質問でありますが、居住費と食費の基準費用額に対して、低所得の方々につきまして利用者負担の段階を定め、各段階に応じて負担限度額を定め、基準利用額と負担限度額との差額を介護保険から補足的に給付する補足給付を行います。これは、食費の基準費用額は１日当たり1,380円でありますが、まず生活保護や市民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者につきましては１日当たり300円に、次に市民税世帯非課税で課税年金収入額と合計所得金額の総計が80万円以下の方につきましては１日当たり390円に、このような方々以外の市民税世帯非課税の方につきましては１日当たり650円に負担を軽減いたします。　また、居住費の基準費用額は、例えば特別養護老人ホームのユニット型個室の場合、１日当たり1,970円でありますが、生活保護受給者や市民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者、また市民税世帯非課税で課税年金収入額と合計所得金額の総計が80万円以下の方につきましては１日当たり820円に、それ以外の市民税世帯非課税の方につきましては１日当たり1,640円に負担を軽減をいたします。利用者負担段階の創設にあわせ、社会福祉法人による利用者減免や高額介護サービス費の見直し、さらには旧措置入所者の利用者負担が上がらないような措置なども行われます。　制度の改正に伴います低所得者対策はこのように配慮をされておりますので、ご理解のほど、お願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（福本匡志君）　当局の回答を求めます。　産業経済部長大森喜三君。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　大森喜三君　登壇〕
   ◎産業経済部長（大森喜三君）　高木議員の議第83号16年度と畜場特別会計決算の中での新食肉センターに関するご質問にお答えを申し上げます。　新食肉センターの早期建設につきましては、先日も県に対しましての要望といたしまして、知事をはじめとする関係部長に対しまして本市の重点要望事項として要望活動を行ったところでございます。　現段階での進捗状況につきましては、この８月末からジョイントベンチャー方式、これはいわゆる共同企業体方式と言われるものでございますが、この方式によりまして業者の選定の準備が食肉公社において進められております。　今後の予定といたしましては、入札の時期は10月中と伺っておりまして、予定どおり10月の末には工事に着手できるとお聞きをいたしております。　建設の工期でございますが、試運転期間を含めまして約18カ月程度を要しますために、竣工の予定は平成19年３月末となる見込みでございます。　次に、業務運営についての経営見通しにつきましてでございますけれども、昨年、県内の飼育農家を対象に農家意向調査が実施をされておりまして、出荷頭数の確保と飼育頭数の増加意欲につきましては、おおむね前向きな回答が寄せられたとお聞きをいたしております。　新会社の運営につきましては、基本的に受益者負担の原則に基づきまして健全経営が図られていくものと考えておりますが、施設の近代化や安全対策設備等に維持管理経費が増加することによりまして、新施設の使用料金は現在の料金の約３倍程度になると伺っております。　いずれにいたしましても、運営につきましては、新会社の経営努力に期待をいたしたいというふうに考えております。　次に、地元説明会の内容でございますが、昨年度から武佐学区自治連合会をはじめ、長光寺町と末広町の自治会に対しまして、建設計画や施設規模についての説明会を開催をいたしております。その中の主な意見といたしましては、県道の交通渋滞の解消と近江鉄道踏切交差点の安全対策に伴う進入車両の分散化、あるいはまた施設の環境対策でありますとか公害防止協定の締結、さらにまた地元雇用の拡大等々の要望をいただいております。市といたしましては、これらの要望事項に対しまして、県あるいはまた財団との連携のもとで、互いに役割分担をしながら対応をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、現と畜場の跡地整備についてでございますが、新食肉センター操業後の現施設の処分予定といたしましては、浄化槽を含めた施設の解体処分を平成19年度中に計画をいたしております。跡地整備計画の構想につきましては、現段階では定まっておりませんが、地元とも十分協議を進めながら、市の施設と県の施設処分を含めまして一体的な整備計画が立てられますよう、県に対しまして要望をしていきたいというふうに考えておりますので、今後とも議員各位のご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げます。　続きまして、農業対策についてのご質問にお答えを申し上げます。　まず、地産地消の推進を強化するための農産物直売所などの設置についてでございますが、現在市内には24カ所余りで農産物の直売所活動が展開をされております。この中で、特に出荷される農業者には、水郷ブランド農産物の振興を図っていただくよう啓発に努めておりまして、少しずつではございますが、定着をしてきております。　一方、平成15年度には、市経営構造対策事業構想を定めておりまして、前回の６月議会でもご質問にお答えを申し上げておりますとおり、近江八幡直売組合におきましては、本年常設店の設置に係ります検討委員会を立ち上げられておりまして、また津田内湖土地改良区におきましても、その整備に係ります検討組織が設置をされておりますなど、この構想を生かした取り組みも着実に始まりかけている現状がございます。生産者と消費者がふれあえる施設の拠点的整備も必要と認識はしておりますが、こうした施設は公的施設としてではなく、農業者や農業団体が主体的に経営をしていただけるような支援に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　次に、集落営農の支援についてでございますが、県事業のみんなでがんばる集落営農促進事業につきましては平成18年度で終了いたしますが、昨年度より国の米政策の担い手であります特定農業団体の育成を目的に、新たに集落営農ステップアップ促進事業が実施をされております。本市におきましても、平成16年度に推進事業を４集落、今年度は推進事業８集落と、実践事業１集落が特定農業団体の設立に向けまして積極的な取り組みをされているところでございます。また、今年度から、東近江地域担い手育成総合支援協議会が設立をされまして、県、市町、ＪＡが連携をしながら、認定農業者、集落営農組織等の担い手育成支援活動を推進をしているところでございます。本市におきましても、市集落営農推進協議会を中心といたしまして、先進地視察、あるいはまた研修会など、集落の要望にこたえられる多様なメニューを検討いたしまして、地域農業の担い手としての集落営農組織を特定農業団体へと導いていきたいというふうに考えているところでございます。　次に、農業委員会からの建議についてでございますが、その趣旨につきましてはしっかりと受けとめをさせていただきまして、今後の農業振興に生かしてまいりたいというふうに考えております。　予算化につきましては、水郷ブランド農産物の振興に係ります支援でありますとか、担い手育成としての集落営農推進協議会の補助金などに計上をさせていただいております。　また、建議の中で提起をいただいております（仮称）近江八幡市水郷環境こだわり農業条例の制定についてでございますが、厳しい農業情勢の中でこれからの農業を生き抜くためにも、農業者等が何か一つの方向を定めて取り組むことが大切であるというふうに考えております。こうしたことから、市の農業振興協会でありますとか、あるいはまた水田農業推進協議会にも提案をさせていただきまして、本市が進めております水郷ブランド農作物の振興でありますとか、あるいはまた環境こだわり農業の推進とあわせまして、条例化につきましても検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（福本匡志君）　当局の回答を求めます。　建設部長。　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　玉本邦雄君　登壇〕 ◎建設部長（玉本邦雄君）　高木議員ご質問のうち、指定管理者制度に関するご質問にお答えをいたします。　今回、導入を予定しておりますＪＲ近江八幡駅北口東側自転車駐車場ですけれども、指定管理者の資格要件についてですが、公の施設における指定管理者の導入に当たってのメリットといたしましては、民間事業者のノウハウを活用することとなっております。現在、駐車場の管理は、ＪＲ北口周辺において個人経営の自転車預かり商を営んでおられる方々で組織されています近江八幡市自転車預かり商協同組合に委託を行っております。市といたしましては、民間活力を導入するということで利用者の利便性を増すことを考え、今後も多くの方々の意見をお聞きしながら、実施に向けた要綱づくりに取り組んでまいりたく考えております。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（福本匡志君）　当局の回答を求めます。　市民環境部長。　　　　　　　　　　　　　〔市民環境部長　村田一幸君　登壇〕 ◎市民環境部長（村田一幸君）　高木議員の議第82号に関しましてのご質問にお答えをいたします。　議員ご質問の今後の健康保険事業運営について、まずお答えをいたします。　ご承知のとおり、高齢化社会や高度医療の進展などによりまして、年々医療費は増加いたしております。特に高齢者の加入割合の多い国保は、この影響を大きく受けております。今後もこの傾向は続くものと考えております。　保険者が採算をとらなければならない現行の制度の中では、歳出がふえれば歳入をふやさなければならず、今後医療費の増加が抑制されない限り、保険料の増加は避けられないものと考えております。こうした状況の中、国におきましては、平成20年度を目標にした保険者の再編、統合といった制度改革について検討をしております。本市といたしましても、個別保険者としての対応が限界に近づいていることを考えますと、都道府県単位での保険者の統合が早期になされるよう、あらゆる機会を通じて要望をしてまいりたいと考えております。　次に、不納欠損についてでございますが、ご承知のように税は５年、料は２年でそれぞれ時効を迎える関係から、14年度は国保税のみの不納欠損でございましたが、15、16年度は合わせて国保税と国保料との時効分をそれぞれ不納欠損いたしましたので大幅に増加したものでございます。特に、時効が２年であります保険料につきましては、迅速な対応を心がけ、より一層の収納対策に努めてまいる所存でございます。　また、ご指摘のとおり、国保税の時効分があと１年残っておりますので、これらにつきましても安易に不納欠損処分をするということではなく、あらゆる方法等を検討して回収に努めてまいりたいと考えております。　次に、収納未済額に関連する対応についてでございますが、滞納者に対しましては、16年度は分納誓約620件、資格証交付316件、滞納処分35件などの対策を講じ、収納率の向上に努めてまいりました。　今後も、納付義務を果たしておられる方々に対し、不公平が生じないよう、滞納処分や短期証や資格証交付の運用等による納付機会の確保に努めまして、収納率の向上や時効中断につながる措置に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解、ご協力をお願いいたしまして回答といたします。 ○議長（福本匡志君）　当局の回答を求めます。　市民環境部理事。　　　　　　　　　　　　　〔市民環境部理事　森　健市郎君　登壇〕 ◎市民環境部理事（森健市郎君）　高木議員ご質問の公共下水道事業特別会計決算の湖南中部地域下水道推進連絡協議会への負担金額の差についてお答えをいたします。　琵琶湖湖南中部地域下水道推進連絡協議会への負担金につきましては、平成15年度においては一般会費、電算システム維持管理費及び昭和49年度から推進連絡協議会を通じ、平成15年度上半期分まで毎年草津市にある湖南中部浄化センターの地元矢橋帰帆島対策協議会に支出しました環境対策負担金分がありました。しかし、平成15年11月、大津地裁において環境対策負担金の支出は違法とする判決の言い渡しがあったことにより、対策協議会への環境対策負担金の支払いを平成15年度下半期から見合わせたことによりまして、平成16年度において推進連絡協議会へ環境対策負担金の支払いをしていないため減額となったものですので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。　以上です。 ○議長（福本匡志君）　当局の回答を求めます。　水道事業所長。　　　　　　　　　　　　　〔水道事業所長　北川誠次君　登壇〕 ◎水道事業所長（北川誠次君）　高木議員の平成16年度近江八幡市水道事業会計決算についての中、４点についてご回答申し上げます。　まず、１点目の県水の値下げがなければ赤字になっていたのではないかとのご質問でございますが、ご指摘のとおり県水の値下げがなければかなり厳しい経営になっていたことは間違いございません。　平成11年度の水道料金改定時の将来予測においても、水道使用料の大幅な増収が見込めなければ、平成16年度からはかなり厳しい状況になるとの予測でありました。そのことから、水道事業所といたしましても、平成15年度に策定しました水道事業会計経営改善策の取り組みの実践に向け、職員が一丸となってさまざまな費用の見直しに取り組んできたところでございます。その内容は、水道会計や料金システム、徴収業務等の委託料の見直しや漏水減額率の見直し、水道メーターの単価見直しなど、12項目にわたる経営改善のための取り組みを行い、年間約800万円の経費節減に努めてきたところです。また、県水の値下げについても、自然発生的に実施されたものではなく、本市が会長をあずかっております中部広域用水連絡協議会２市５町が長年受給単価の見直しについて要望してきた結果、当初平成18年度の予定であったものが、２年前倒しされ、16年度から実施されたものであります。　なお、平成17年度の見通しはとのご質問でございますが、９月現在、水道給水収益は昨年とほぼ同等の横ばい状態であり、このまま突発的な大きな漏水修理等が発生しない限り、平成16年度に続き、順調な経営ができるものと予測しております。　次に、２点目の鉛給水管の布設替え状況でありますが、平成14年度、試行的に着手し、平成15年度から19年度までの５カ年ですべて取りかえる計画をしております。当初の計画時、9,694戸ありました鉛管使用のご家庭は、この３年間の事業で4,346戸、44.8％を完了し、平成17年度実施予定の1,836戸を完了しますと、17年度末には6,182戸が完了し、進捗率63.8％となり、順調に進んでおります。　次に、３点目の有収率の向上についてでありますが、昨年より0.24％上昇し、82.86％となりました。石綿管の漏水事故もまだまだ多く発生している状況であり、大きな原因の一つであると考えます。また、鉛管によります漏水事故、宅地造成内のビニール管漏水事故なども大きな原因となっているものと思われます。改修や更新工事によりまして、年々、少しずつではありますが上昇している状況であり、鉛給水管の完了する20年ごろには県平均近くに、また石綿管更新が完了する22年ごろには県平均となるようさらなる努力をしてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いをいたします。　次に、４点目の未収金の問題でありますが、議員ご指摘のとおり、未収金の回収は収益の確保といった経営上の問題だけではなく、受益者負担、公営負担の原則からも見過ごすことのできない問題と考えております。　お尋ねの滞納の最高額は128万円で、これを含め100万円以上の滞納者は２件であります。また、50万円から100万円までが８件、10万円から50万円までが98件で、１カ月程度の納め忘れ分を含めますと、合計件数で915件であります。　増加してきている原因、背景として、長引く経済不況による所得の減収等による生活不安定などが原因と考えております。　一方、不納欠損処分についてでございますが、平成12年３月31日以前の水道使用未収金で、地方自治法第236条第１項の規定により消滅時効となったものにつきまして不納欠損としたものであります。この処分対象者は、本人の死亡や自己破産、行方不明者等を対象として十分検討を重ね、処分については慎重かつ厳格に処理することを原則として、徴収不可能な、真にやむを得ないものについてのみ不納欠損処分を実施したものであります。　ご理解のほど、よろしくお願いいたしまして、回答とさせていただきます。 ○議長（福本匡志君）　当局の回答を求めます。　市民病院事務長。　　　　　　　　　　　　　〔市民病院事務長　土田康人君　登壇〕 ◎市民病院事務長（土田康人君）　高木議員の病院関連の３つの議案に関するご質問にお答えをいたします。　まず、患者が減った要因についてでございますが、入院患者につきましては在院日数が短くなったことが最大の要因であると考えております。平成12年度には、在院日数が平均で21日程度でございましたが、平成16年度には18日程度まで短くなったことで、延べ人数としては減少をいたしてまいりました。当院では、急性期病院を目指すに当たりまして、在院日数を17日以下にすることを目標としておりまして、その面では目標に近づきつつあると考えております。　また、外来患者につきましては、一つには薬の長期投与によりまして患者さんの通院回数が減少したこと、もう一つは、地域医療連携を推進する中で、地域の診療所が、あるいは中小の病院から紹介を受ける反面、患者さんの症状が安定した方に対して逆紹介を行うなどの取り組みによるものと受けとめております。　いずれにいたしましても、今後さらに病診連携を深め、より多くの患者様を紹介していただけるようにすることが入院患者の増加に結びつくものと考えております。平成16年度中には、その効果が十分にはあらわれなかった面もございましたが、今年度に入りまして入院患者が徐々に増加傾向にございます。引き続き努力をいたしてまいりたいと存じます。　次に、平成16年度決算におきまして１億2,293万円余りの損失計上に至ったことについての見解でございますが、医療制度改正による影響は大きいものがございまして、医療経営環境が年々厳しくなっていることが経営を圧迫している一番の要因であると考えております。幸いにも、今年度はこれまでから取り組んでおります病診連携の効果によりまして入院患者が徐々にふえてきておりますので、材料費や経費の節減にも引き続き取り組みながら、赤字を出さないよう気を引き締めてまいりたいと存じます。　このたびの決算を一つの教訓にいたしまして、より効率的な病院運営を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げるものでございます。　次の職員定数条例の改正でございますが、これは救命救急センターやＩＣＵ、ＣＣＵ等の設置によりまして救急機能を大幅に拡充することや、看護体制を現行の2.5対１から２対１に移行するなど、高度で密度の濃い医療サービスを行うことから、相当数の医療スタッフの増員を行うものでございます。　定数削減はできないのかというご質問でございますが、病院経営にとって、この医師をはじめとした高度で専門的な知識を持った人材の集積と有効活用は、サービス業という使命を背負っている以上、経営の命運を握っております。ゆえに、今回ＰＦＩによってハード面での大規模投資を行いますが、これとセットで、中身であるソフト面でのマンパワーの充実は必要不可欠なものでございます。これによって医療体制と医療機能がより一層強化されることによりまして、広範な地域からも患者の増大が図れ、またよりグレードアップした施設基準を取得することから大幅な医業収益の増収が見込まれるものと考えております。　なお、今回の定数は、これはあくまでも最大枠でございまして、実際の採用に当たっては、経営状況をかんがみながら適正数を確保するとともに、現在院内では職員の意識改革を促すための活動やさまざまな業務改善運動を行っておりまして、こうしたコスト意識の浸透で最小限の人数で最大の効果が発揮できるよう、すべての職員が企業マインドを発揮してまいりたいと考えております。　また、臨時職員の数でございますが、現在院内には80名程度おりますが、新病院への移行時には、医療関係の免許を保持している方以外は雇用の継続は行わないという方針でございます。　次に、薬剤師の入院患者さんへの薬事指導の現状についてお尋ねでございますが、現在は院外処方せん発行率が35％程度でございます。月50件程度の薬剤管理指導しか病棟ではできていないのが現状でございます。しかし、新病院では全面院外処方となることから、薬剤管理指導を全入院患者さんを対象に実施してまいります。　この薬剤管理指導は、入院患者さんの薬物治療を薬剤師が十分に把握して、安心と安全を提供することによる入院患者サービスの向上はもとより、指導料による収益の増加で、十分経営面での効果も見込めるものでございます。あわせて、この業務を薬の専門家である薬剤師が行うことによりまして、リスクの回避と看護師の業務の軽減化にもつながるものと考えております。　このように、今後は病院薬剤師に求められている本来業務に専念させることで、チーム医療の一員として良質な医療の提供と入院患者サービスの向上に貢献する役割を果たしていくことができると考えております。　次の病院事業の設置等に関する条例改正でございますが、事業管理者と院長の兼務を見直すことに至る背景でございます。　平成16年度から、地方公営企業法の全部適用によって管理者を置きまして院長と兼務で病院運営を行ってまいりましたが、病院を挙げて業務改善に取り組んできたにもかかわらず、残念ながら16年度は赤字決算となりました。　この大きな要因といたしましては、さきに申し上げましたとおり、たび重なる医療制度の改正に伴う患者の減少がございます。こうした中、昨年度から全国的に実施されました臨床研修医制度の開始に伴いまして医師確保が非常に困難な状況になりました。新病院に対する医師の増員についても非常に厳しい環境がございまして、速やかに大学医局等に精力的にロビー活動を行わなければならないことがまず１つございます。　２つ目は、地域医療連携を積極的に進めている現在、より強固に地域の診療所や病院との相互連携を図るためには、病院のトップみずからが医師会や対外的な行事に顔を出し、当院の経営方針や医療特性をＰＲしなければなりません。　そして３つ目には、昨年度赤字になったことを踏まえ、抜本的な経営改善に取り組み、新病院に向けた財政基盤の確立を目指す必要がございます。　こうしたことから、管理者と院長を分離し、院長は新病院を控えて院内の診療業務全般を統括して、管理者は対外的な活動や新病院での新しい診療体制構築のための業務に当たることを担いますので、ご理解をお願いするものでございます。　以上でございます。 ○議長（福本匡志君）　当局の回答を求めます。　回答漏れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福本匡志君）　質問の途中ですが、ここで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午前11時３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午前11時16分　再開 ○議長（福本匡志君）　再開します。　質問はありませんか。　13番高木健三君。 ◆１３番（高木健三君）　再問をさせていただきます。　まず、議第81号についての一般会計繰出金の中からの負担金は、住民訴訟もありまして、市として今後の対応はどうされるのか。また、あわせて返還についても申入書が提出されているようですけども、これにつきましても市として今後の対応をどうされるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（福本匡志君）　回答を求めます。　市民環境部理事。　　　　　　　　　　　　　〔市民環境部理事　森　健市郎君　登壇〕 ◎市民環境部理事（森健市郎君）　再問についてお答えいたします。　環境対策負担金につきましては、平成17年７月14日、大阪高裁においても環境対策負担金の支出は違法との判決が言い渡されました。その判決結果を受け、環境対策負担金の今後の対応、また平成17年８月29日に市民オンブズ淡海より県及び関係市町に対し、推進連絡協議会が平成11年から平成15年上半期まで支払った環境対策負担金を、推進連絡協議会を通じ対策協議会に返還させる措置をとる旨の申し入れが提出されました。現在、環境対策負担金の対応とあわせまして、返還の申入書の取り扱いについて推進連絡協議会において協議中でございます。　本市におきましても、県並びに推進連絡協議会の方向性を見きわめた上で早期に決めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。　以上です。 ○議長（福本匡志君）　質問はありませんか。　高木健三君。 ◆１３番（高木健三君）　次に、議第81号に関連し、16年度の実績で、近江八幡駅南行政サービスコーナー運営事業について、臨時職員６人、施設使用料等を入れ、971万9,000円支出をされております。今日まで、私も守山のララポートや守山駅前のサービスコーナーを調査いたしましたし、また何人か質問されておりますが、主な業務は、図書の貸し出し及び返却業務や証明申請取り次ぎや相談案内であります。対投資効果から見て、これこそ改革の一環として早急に廃止すべきと考えられますが、見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（福本匡志君）　回答を求めます。　市民環境部長。　　　　　　　　　　　　　〔市民環境部長　村田一幸君　登壇〕 ◎市民環境部長（村田一幸君）　高木議員の再問にお答えをいたします。　お尋ねの近江八幡駅南行政サービスコーナー運営事業につきましては、議員ご承知のとおり、平成12年度から市民サービス向上のため、今日まで続けてまいりました。この間、利用度を上げるために、住民票の取り次ぎだけでなく、図書の返却や貸し出し等の取扱業務をふやすとともに、平成15年10月からは住民票や税証明の即時交付を始めてまいりました。こうしたことにより、それまでの利用数に比べて約５倍と増加いたしましたが、それでも１日１件程度と伸びていないのが現状でございます。今年度も同じような利用状況にございますので、また平成16年度に実施いたしました本市での事業評価におきましても費用対効果が低いため、事業を見直すべきとの評価になっております。　議員ご指摘のように、行財政改革を進めるためにも、費用対効果の低い事業につきましては撤退や見直しは当然行わなければならないと考えております。こうしたことから、近江八幡駅南行政サービスコーナー運営事業につきましては、行政改革の一つとして撤退やむなしとの判断を行っております。そのため、平成18年３月末廃止に向けまして、現在廿一駅南開発商業協同組合と協議を進めておりますので、議員各位のご理解をお願い申し上げまして回答といたします。 ○議長（福本匡志君）　質問はありませんか。　高木健三君。 ◆１３番（高木健三君）　議第81号に関連いたしまして、収入未済額については、毎年同じ繰り返しの回答のように感じております。毎年、それぞれの事情があると思いますが、ほぼ横一線の額であります。差し押さえ等、いろいろと嘱託員さんをはじめ、ご努力されていることに対して敬意を表するものでございますけども、嘱託員さんは何人おられ、成果はいかがでしたか。また、不納欠損にならないようにするために、民間の徴収のプロ的な専門の方に依頼するとか目に見えた現象が必要ではないか。これをなくすことが健全財政の改革第一歩ではないかと思います。再度、強力に推進していただく考え方、方向についての見解をお願いをいたします。 ○議長（福本匡志君）　回答を求めます。　助役。　　　　　　　　　　　　　〔助役　岡田三正君　登壇〕 ◎助役（岡田三正君）　高木議員のご質問の中で、市税の徴収にかかわって新しい方策がないのではないかという中で、嘱託員等をどう活用していくのかということでございました。　これは国保の保険料と保険税、それから市税徴収、あわせまして嘱託職員ということでそれぞれのお家を訪問していただくということの職員を雇用をいたしているところでございます。現在のとこ、ちょっと４名だったというふうに思っております。そういうことでの効果につきましては、やはり定期的にきちっと寄せていただくことできちんと分納ということでの納めをいただくという分がございまして、それに対する効果等もあらわれているというふうに思っているところでございます。昨年度、市税でございますけれども、市税での滞納処分で徴収をした金額というのは、主要施策の成果にもその数字が上がっているところでございますけれども、約２億4,000万円程度を収入をいたしておりますので、そういった効果もあらわれているというふうには考えているところでございます。　一応、市税の現年度の徴収目標は98％というのを一つの目標に置いておりまして、16年度の決算では97.3％というのが実績でございました。ただ、滞納繰越分を入れますと、トータルではやはり90.8ぐらいになってしまうと、こういうのが実態でございます。　今後、さらに滞納に対しますさまざまな新しい施策等も検討、あるいはまた他市町村で行っていること等も参考にしながら、少しでもやはり収入未済額が減っていくように頑張っていきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（福本匡志君）　質問はありませんか。　高木健三君。 ◆１３番（高木健三君）　次に、新と畜場について再度お伺いをいたします。　10月に着工とのことでございます。ぜひ早期の完成を願うものでありますが、今までの他の施設の建設について考えてみますと、地元対応の合意と協力があって施設建設が順調に進められてきたと思われますが、今回の場合は県や公社との兼ね合いから、完全な合意といいますか、地元の協力は得られていますか、お聞きをしたいと思います。　また、要望という形で19年度竣工が必ず実行されますよう願うものであります。 ○議長（福本匡志君）　回答を求めます。　産業経済部長。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　大森喜三君　登壇〕 ◎産業経済部長（大森喜三君）　お答えを申し上げます。　新食肉センターの建設にかかわりましての地元の対応でございますが、先ほどもご回答申し上げましたように、地元からいろいろ要望が上がっているわけでございますが、その要望に対しましての県あるいはまた市の考え方を地元に対しましてお示しをさせていただいております。このことに対しまして、地元の方といたしましては、おおむね着工に向けましての了解は得ているところでございます。　今後、詰めなければならない詳細な部分もございますけれども、この点につきましては県でできる内容、あるいはまた市でできる内容がございますので、それぞれ役割分担の中で、地元の要望の対応に当たりましてはお互い連携を取りまして鋭意要望の中身の対応に当たってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（福本匡志君）　質問はありませんか。　高木健三君。 ◆１３番（高木健三君）　次に、議第90号平成16年度近江八幡市介護保険事業特別会計の決算の中で、不納欠損は１件当たりに直しますと約２万円弱であります。これからもっともっとふえると思いますが、この制度が悪いのか、素朴な質問といたしまして、今後本当にこの対策はどうされるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（福本匡志君）　回答を求めます。　健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　藤井稔弘君　登壇〕 ◎健康福祉部長（藤井稔弘君）　高木議員の不納欠損額、あるいは未収金の増加について、今後どのようにするのかというご質問いただきました。　先ほどもお答え申し上げましたように、高齢福祉介護課では管理担当という担当がございまして、そこを中心に催告書の送付、あるいは戸別訪問など年間を通じて計画的に、課員全員で滞納整理など未収納対策に取り組んでおります。　先ほども申し上げましたように、高齢者を取り巻く社会環境というのは非常に厳しい状況がございます。納付環境は今後一層難しくなってくるのではというふうに思っております。　未納がありますと、介護サービスを利用されようとしても納付制限の対象となり、１割負担でサービスが受けられない事態になることもあります。低所得の高齢者につきましては、戸別訪問などを通じて徴収猶予や、あるいは分割納付の相談などで対応をしているところであります。　また、不納欠損につきましては、調査の上、生活困窮、行方不明、出国、死亡等の事由によりまして処理を行っております。　今後は、高齢者の生活状況など実態を見きわめることにより、悪質なと思われる滞納者につきましては、給付制限の対応も含め、取り組む所存でおります。介護保険課だけでなく、健全な運営を図るためには部全体としての取り組みも考えていかなければならないと思っておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（福本匡志君）　質問はありませんか。　高木健三君。 ◆１３番（高木健三君）　次に、議第93号水道事業会計決算について再問をさせていただきます。　過年度未収金が10万円以上の方が前年度から多くなっております。前年度が96件で、今年度108件になっています。このうち、営業用として水道を利用し、未収になっているのは何件ありますか。この営業用であれば水道をとめることもできると思いますが、とめられなかった場合は水圧を下げるとか絞り込みができないのか、いかがですか、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長（福本匡志君）　回答を求めます。　水道事業所長。　　　　　　　　　　　　　〔水道事業所長　北川誠次君　登壇〕 ◎水道事業所長（北川誠次君）　高木議員の過年度未収金のうち、営業はの再問にお答えいたします。　滞納額10万円以上108件の使用者で、営業として水道水を使用されておられるのは３件です。このうち２件は、生活水として兼用で使用されているのが実情であります。また、この３件は、いずれも分納誓約をとり、少しずつではありますが納付をしていただいております。一方、水道水を使用することで営業が成り立ち、利益を上げておられ、おくればせながらも水道料金を納入されていることも現実としてあります。このことから、議員ご指摘の停水処置は現時点では非常に難しい状況にあると考えています。しかしながら、悪意な関係になれば停水処置もやむを得ないものとも考えております。　いずれにいたしましても、再三訪問する中、説得を繰り返し、支払い能力、支払い意志を見きわめながら徴収に努め、滞納額が少しでも減少するよう努力してまいりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（福本匡志君）　質問はありませんか。　高木健三君。 ◆１３番（高木健三君）　次に、病院事業会計でございます。　今回の純損失の中には、15年度決算の計算ミスとして約2,000万円の赤字が含まれていると聞いております。昨年、15年度当初、数千万円の赤字が予想されると聞いていた中で、一転して決算では330万円の黒字で報告を受けたところでございます。その内容と、いつごろ判明したのか、なぜ報告がなかったのか、またチェック機能はどのようになっていたのか、再発防止策等についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（福本匡志君）　回答を求めます。　市民病院事務長。　　　　　　　　　　　　　〔市民病院事務長　土田康人君　登壇〕 ◎市民病院事務長（土田康人君）　高木議員の再問にお答えをいたします。　ただいまの雑損失の件でございますが、これは平成15年度決算のうち、平成16年３月分の収入調定を計上いたします際に、社会保険分の老人８割区分を診療報酬請求点数から算出いたしておりますが、各診療科、これは17科ございますが、その合計点数を卓上計算機によりまして手計算している現状がございました。その作業の中で計算ミスを起こし、2,000万円余り多く計上してしまったというのが内容でございます。　このことが明らかになりましたのは、平成16年決算の、今回決算審査を受ける前段の６月に代表監査委員よりご指摘を受けまして、再点検を行いました結果、計算ミスが判明して、その経過について監査委員にご報告を申し上げ、また７月に病院事業の月例報告におきまして市長報告を行い、今議会の各会派への議案説明におきまして経緯を報告させていただいたところでございます。　このような不注意につきましては、大変申しわけなく、監査委員はもとより、議員各位にも心から深くおわびを申し上げる次第でございます。　本来、計算担当、調定担当でチェックを行っておりますが、この計算ミスをいたしました平成16年３月分は、実は前の月と比較して、入院で170人、外来で3,328名と患者数が増加いたしまして、診療報酬の額も単純に上昇したものと推測して、計算担当、調定担当において細部にわたるチェックを怠ったものでございます。　これを教訓といたしまして、ただいまの対策といたしまして、各集計を何回も行いまして、また違った目での、複数の職員の目でチェック機能を持たせた上で、前月、前々月との比較が即座にできるよう保険種類ごとの比較グラフも添付して、細分化した上で収入調定をするよう改善をいたしておりますので、ご理解、ご容赦を賜りますようお願い申し上げるものでございます。 ○議長（福本匡志君）　質問はありませんか。　高木健三君。 ◆１３番（高木健三君）　同じく病院事業会計に関連をいたす中で、私は昨年数回病院の診察を受けました。その中で、事務職、看護師の方々は親切な対応でありますが、一部ではありますけども、対応の悪い医師の方がおられました。新病院になり、施設がよくなっても、中身が変わらないと何にもならないと思います。利用者減少の一部とも考えられます。二度と行かない気持ちになるのではないでしょうか。　９月５日、層別にアンケートを実施されておられました。医師に対してどのように活用されていくのか、医師たちの対応マナーの研修はあるのか、指導を含め、管理者としての見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（福本匡志君）　回答を求めます。　病院事業管理者。　　　　　　　　　　　　　〔病院事業管理者　澤田克徳君　登壇〕 ◎病院事業管理者（澤田克徳君）　高木議員の再問にお答えいたします。　医療技術の専門化や高度化が進んできた我が国の医療施設の現場では、医療に従事する者が日常の業務に追われるため、ともすれば患者を業務上一個の物体として扱いがちではないかと自戒いたしております。　当近江八幡市民病院は、安全で安心のある信頼される近江八幡市民病院を理念に、患者を満足させてくれる病院を目指しております。いよいよ平成18年秋には新病院が開院し、病院施設や医療機器の整備により、医療環境や高度専門医療は充実いたしますが、患者の求める病院職員の目配り、気配り、心配りといった接遇面は、設備や機械の入れかえだけでは対応できないところであります。　そこで、一昨年より顧客満足向上委員会を設置し、患者中心の医療サービス向上に活動いたしております。去る９月５日には、医師、看護師、事務員など各種職別の接遇を含む医療サービスについてのアンケート調査を行い、約750名の皆様から貴重なご意見をいただきました。現在、委員会で集計、分析作業をいたしております。アンケート結果は院内で掲示するとともに、全職員へ患者の生の声として投げかけ、接遇のみならず、業務全般を見直す起点としたく考えております。　議員よりご指摘の医師の対応についても、聖域、例外を設けず、患者とともに病を克服する一人の病院スタッフとしての資質向上に努める所存でございます。　議員各位におかれましても、今後ますますのご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（福本匡志君）　質問はありませんか。　高木健三君。 ◆１３番（高木健三君）　今のお医者さんの件ですけども、問題の医師は、先ほど申し上げましたとおり、ごく一部の方であると思います。そのような医師の応対に遭われた患者さんは、本当に気分を害し、精神的に参ると思います。資質の向上に努めるとのことですけども、まさか医師にＱＣサークルとはいかないと思います。患者の声をどのように聞くかではないでしょうか。具体的な向上策について、再度お伺いをしたいと思います。 ○議長（福本匡志君）　回答を求めます。　病院事業管理者。　　　　　　　　　　　　　〔病院事業管理者　澤田克徳君　登壇〕 ◎病院事業管理者（澤田克徳君）　ただいまの高木議員先生の質問にお答えさせていただきます。　まだ十分な、院内におけますとこの組織が十分にでき上がってはおりません。でき上がってはおりませんけれども、現在の医事課活動の中におきましての患者さんの訴え、そういったものに関しては積極的に受け付けるようにはさせていただいております。いただいてはおりますけれども、現実に申しますと、やはりそれを十分に100％受け入れられるほどの人件的問題が私どもの方にないということも事実でございます。　また、そういったことの上に、さらに昨年から研修医活動が始まりました。と申しますのは、研修医、特に現在でございますと、研修医になりまして２年目の医者でございます。そして、来年の４月からは研修医後期システムが始まります。すなわち、そこからもう３年いたしまして、それでやっと一人前の医者に認められるようなものが現状にあるわけでございます。すなわち、研修医制度が昨年から導入されることによりまして、卒業しまして６年間大学へ行って医者になった医者が、そこからおよそ５年間関連病院ないしは大学病院でのトレーニングをして、初めて一人前の医者として認められるような状況に入っとるわけでございます。そして、現在でもそういったときに出てきていただくところの、協力してくれるような私どもの病院に対しても、十分な数が、医者の数が足りていないのが現状であります。　そういったことで、いろいろな点もございまして、私どもも100％満足するような医者をそろえて、かつ患者さんに、市民の皆様方に安心できるような医療を提供したいとは思ってはおりますけれど、せいぜいやはり何％かの欠落する可能性はあるかとは思いますけども。ただ、そういったことに関しまして、私どもも思い切り最大限の努力を払うようにはいたしておりますし、また先ほどからも申し上げておりますように、議員の先生方もそれなりに叱咤激励していただきますようにお願い申し上げます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（福本匡志君）　質問はありませんか。　高木健三君。 ◆１３番（高木健三君）　次に、議第114号病院事業管理者と院長を分離する背景についてでございますけども、昨年４月、全適のメリットを生かしながら、全国の自治体病院では管理者イコール院長がほとんどであり、厳しい医療経営環境を乗り切るためには、医師のトップである院長が、今日までに培われた臨床経験と地域医療の将来を見通した先見性によって、強いリーダーシップを発揮し、病院経営を行うのが最良の選択と考えられるとのことで、条例を改正され、まだ１年の状態の中で、本日の回答では、院長は医療行為の責任者、管理者は医師確保と病院経営に専念との、ある意味では当たり前の回答ではなかったでしょうか。昨年の最良の選択は一体何だったのか、よく理解ができません。赤字の責任ということなんですか、再度お答えをいただきたいと思います。 ○議長（福本匡志君）　回答を求めます。　病院事業管理者。　　　　　　　　　　　　　〔病院事業管理者　澤田克徳君　登壇〕 ◎病院事業管理者（澤田克徳君）　高木先生の質問に答えさせていただきます。　やはり私どもの病院におきまして、それぞれ努力しながら経営の努力をいたしてはおりますけれども、私自身のこの病院長としての立場、また管理者としての立場もございまして、そういったことでの経営努力をやってはおりますけれども、現状にはやはり私一人のやる努力だけでは十分足りないというのが現実では言えるのではないかと思うわけでございます。　そういったことで、少しでも管理者になり、かつまた院長職という仕事をまた十分に一緒にこなすことによって、２人の医者が３人前、４人前の仕事ができるような現実の職場になればいいのじゃないかというふうな解釈をさせていただいております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（福本匡志君）　質問はありませんか。　高木健三君。 ◆１３番（高木健三君）　次に、議第95号平成17年度の一般会計補正予算の中で、危機管理の中で、アメリカ南部のハリケーンでニューオリンズの８割が冠水するという被害が発生をいたしておりますが、本市も日野川をはじめ心配な箇所もあり、また滋賀県は琵琶湖西岸活断層や東南海地震もあり、地震がいつ起こるかわかりません。このような中で、避難所はきっちりとできているのか、お聞かせください。　また、学校等の耐震診断はどのようになっているのか、今日までの経過と今後の見通しについてもお伺いをいたします。 ○議長（福本匡志君）　回答を求めます。　助役。　　　　　　　　　　　　　〔助役　岡田三正君　登壇〕 ◎助役（岡田三正君）　今、高木議員の質問の中で、災害に対します避難所はしっかりできてるのかと、こういうご質問がございました。本市にたくさん避難所を設けているところですけれども、万全ではございません。現在、本年度この９月議会に防災計画をつくっていくための予算をお願いをいたしております。そういう中で、しっかりしたものをきちっとつくりたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（福本匡志君）　教育部長。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　向井美津男君　登壇〕 ◎教育部長（向井美津男君）　高木議員の学校の耐震診断についてのご質問にお答えをいたします。　一昨年度、金田小学校、島小学校、桐原小学校の３校の耐震１次診断調査を実施してまいりました。その結果といたしまして、各校、各棟ともいずれも耐震２次診断または耐力度調査が必要であるという結果でございました。　昨年度は岡山小学校の校舎の耐震１次診断調査及び岡山小学校の体育館、八幡中学校の体育館の屋体耐震診断を行いました。その結果といたしまして、岡山小学校の校舎については耐震２次診断が必要であり、岡山小学校、八幡中学校の体育館については補強が必要であるという結果が出ております。　今年度は、現在島小学校、北里小学校、八幡小学校の体育館の耐震診断を行っているところでございます。これが完了いたしますと、校舎の耐震１次診断調査及び体育館の耐震診断調査はすべて終了したということになります。　また、今回金田小学校の耐震２次診断調査委託の予算計上をお願いしているところでございます。今後も、これらの耐震診断調査結果を踏まえた上で、経過年数等を加味した総合的な判断により、耐震性の低い緊急度の高い学校から優先して２次診断調査、補強工事を実施していきたいと考えております。その実施時期につきましては、来年度以降、順次計画的に実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　以上であります。 ○議長（福本匡志君）　質問はありませんか。　高木健三君。 ◆１３番（高木健三君）　避難所の中で、日野川の洪水ハザードマップの進捗状況はどこまで進んでいるのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（福本匡志君）　回答を求めます。　建設部長。　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　玉本邦雄君　登壇〕 ◎建設部長（玉本邦雄君）　洪水ハザードマップの件ですが、議員もご承知のとおり、昨年の５月に洪水予報河川に指定と浸水想定図が県によって公表されました。日野川も公表されております。　本市におきましても、早期にハザードマップを作成すべく、日野川関連の野洲市、竜王町と勉強会を行っております。このマップは避難場所を示すものでございまして、隣接する野洲、竜王、相互で乗り入れする必要もございますし、また洪水する場所によっては近江八幡市も、あるいは隣のまちも関連するというようなことがございます。このことから、日野川改修期成同盟会の総会におきまして、関係市町が協力しながら作成しようということになりました。しかし、ハザードマップの作成は全国的にはまだ数が少ないということでございますので、県の指導を仰ぎながら、また隣接する自治体と連携をして、平成18年度には策定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（福本匡志君）　質問はありませんか。　高木健三君。 ◆１３番（高木健三君）　続きまして、議第101号職員定数条例の一部を改正の中で、市職員の方々で定年後２年間は嘱託として残られる場合がありますが、民間の場合は一般サラリーマンの方は若干年金絡みで延長もありますけども、一般的には定年になった場合、以前は失業保険を１年以上受給されておりましたけども、最近は５カ月と短縮をされております。行政の場合は天下りの感じがして、優遇されているんではないかと市民の方からの声も耳にしております。これについても改革の必要性があると感じますが、見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（福本匡志君）　回答を求めます。　助役。　　　　　　　　　　　　　〔助役　岡田三正君　登壇〕 ◎助役（岡田三正君）　高木議員のご質問で、本市の職員が退職した場合、また再雇用等で優遇してるではないかと、こういうようなご質問かというふうに存じます。　本市がとっております嘱託で再雇用する場合は、少しちょっとご理解をいただきたいと思うんですけれども、本市は60歳が定年という条例になっているところでございます。これは全国でも同一でございますし、またこの中で現業職員等については、本市は60歳でございますけれども、一般的には63歳が定年と定めている自治体がほとんどでございます。　そういう中で、本市につきましては退職勧奨制度というのを実施をいたしておりまして、59歳、特に管理職の行政職１表の８級以上の職員につきましては、59歳で退職をいただくということでお願いをして、それにこたえて退職をいただいている。その場合につきまして、２年間を限ってどこかの施設の長なりに、あるいは専門的な分野で雇用をさせてもらうということでございまして、ちなみに大体今職員の人件費は部長級ですと約1,000万円程度になろうかなというふうに思います。それが年間350万円程度で再雇用を２年間させていただく、こういうことでございまして、人件費等の抑制につながっているというふうにひとつご理解をお願いをしたいというふうにも思うところでございます。したがいまして、60歳まできちっとお勤めいただいて再雇用をしているという管理職員は１名もおりませんので、ひとつよろしくお願い申し上げます。　今後につきましては、これから団塊の世代の退職が本格化をいたしてまいります。全国的には2007年問題ということで、そういう方が多量に退職されたら、本当にそれでいいのかというような課題が現在起こっているわけでございますけれども、本市につきましても定年年齢の引き上げ、あるいは年金受給開始年齢の段階的な引き上げ、あるいは高齢者の再雇用のあり方など、官民を問わず高齢社会の雇用問題に対しまして、これからさまざまな議論がされているところでございますので、そういった推移を見ながら、新たな見直し等は行ってまいりたい、このように思っておりますので、ご理解をよろしくお願いを申し上げる次第でございます。　以上です。 ○議長（福本匡志君）　質問はありませんか。　高木健三君。 ◆１３番（高木健三君）　定数改正の件でございますけども、５カ年で50名の定数削減を骨子とする経営改善計画で進めるが、指定管理者制度の要員もあり見直すとのことでございますけども、退職者と新規採用の差で、この50名の目標は容易に達成されるのではないでしょうか。この計画は、財政の厳しい中、甘いんではないかと思います。今こそ大改革の視点に立って、もっともっと臨時職員さんも含めて定数のスリム化が必要ではないでしょうか。今後の意気込みについて、再度お伺いをしたいと思います。 ○議長（福本匡志君）　回答を求めます。　助役。　　　　　　　　　　　　　〔助役　岡田三正君　登壇〕 ◎助役（岡田三正君）　定数削減につきましては、先ほども５年間で50名ということで申し上げさせていただきました。今後とも、さまざまな社会の現実に即応して、そういった対応をしていかなければならないというふうにも考えているところでございます。　減数につきましても、既に本市の定数条例から申し上げますと、市長部局、教育委員会部局では約100名に近い減数を現実ではしているところでもございます。今後とも、引き続き社会環境を十分に見きわめまして、今のとこ５年間で50名というのを一つの目標数値に持っておりますけれども、これは最終目標ではございません。したがいまして、見直しもその中では進めていきたい、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（福本匡志君）　質問はありませんか。　高木健三君。 ◆１３番（高木健三君）　次に、農業対策について再問をさせていただきます。　先ほどの回答で、生産者と消費者がふれあう施設の拠点整備も必要であるとの認識をしているとのことでございますが、昨年の９月議会と本年３月議会及び６月議会で、それぞれの議員がそれぞれの立場や思いから質問をされていますけども、当局の回答はよく似たもので、最後には農業者と事業者が主体であるとお示しをされています。私も農業者や関係者の努力と積極性が物事を進めなければならないことは十分理解をしておりますけども、昨年の９月議会の答弁の中でも言われておりました愛媛県の内子フレッシュパークという直売所は、もちろん生産者の主催でありますけども、行政の指導、教育が成功をもたらしたと言っても過言ではございません。私は、当局の積極的な支援こそが実現への第一歩であると思われますが、再度当局の考え方をお聞きします。　次に、みんなでがんばる集落営農促進事業が18年度で終了しますが、今後とも特定農業団体への設立はもちろんのこと、集落営農を実践していくには機械、施設の整備が必須事項であります。そのような中、これらに対する助成をお願いするものですけども、考えていただけないのか、当局の見解をお聞きします。　次に、農業委員会の建議につきましては、当局の言われたとおり、しっかりと趣旨を受けとめたとのことでございますので、今後とも農政に取り組んでいただきますよう、要望とさせていただきます。 ○議長（福本匡志君）　ここで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１分　再開 ○議長（福本匡志君）　再開します。　回答を求めます。　産業経済部長。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　大森喜三君　登壇〕 ◎産業経済部長（大森喜三君）　高木議員の再問にお答えを申し上げます。　まず、１点目の農産物の直売所に対する市の支援の考え方でございます。　15年度に策定をいたしました経営構造対策事業構想、これ先ほどご回答申し上げました合意形成事業と言われるものでございますけれども、これは農業者をはじめ消費者を含めました地域の合意形成に基づく中でこの構想を進めていこうというものでございまして、現在この構想に基づきましての取り組みが徐々にではございますけれども、進められているところでございます。　この構想によりますと、市域を３つのエリアに分けるということで、湖岸エリア、それから中部エリア、南部エリアということで、３つのエリアに分けてこの構想を推進をしてくということの試みの案でございます、試案が示されているところでございます。現在この構想に基づきましては、先ほどご回答申し上げましたように、本年常設店の設置に向けての検討委員会が立ち上げられまして、現在この検討が加えられているところでございます。　ご指摘の市の財政的な支援ということでございますけれども、構想にも示されておりますとおり、事業の内容によりましては国庫補助の見込めるものもございますので、今後ともＪＡとも連携をします中で、具体的なこの事例をもとに支援に対する検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　それからもう一点は、集落営農の推進にかかわりまして、農業機械等の導入に対しましての補助の考え方でございます。　このことにつきましては、先ほどもご回答申し上げましたように、集落営農のステップアップ実践事業というのが平成17年度から県の事業として取り組まれているわけでございます。この事業の対象になりますのは、特定農業団体として過去に県のみんなでがんばる集落営農実践事業というのがあるわけでございますけれども、この事業を実施していない組織が対象になるということでございます。３カ年間の総額で600万円を助成をするという制度でございまして、３分の２が地元負担ということになるわけでございますけれども、この３分の２の地元負担に対しまして10％を市が支援をするということで、この17年度、１集落において予算化をいたしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（福本匡志君）　質問はありませんか。　高木健三君。 ◆１３番（高木健三君）　農業問題について再問をさせていただきます。　新聞記事で紹介をされていたんですけども、農水省は団塊の世代を対象に、農山村へ定住を促す方針も決めました。田舎暮らしに対する都市住民のニーズにこたえつつ、農山村を活性化させるのがねらいであります。計画では、農家の空き家を市町村が借り上げ、周辺の遊休農地とセットで貸し出す事業を柱に据えています。既存の施設や農地を利用して、長期滞在型の市民農園をつくり、都市に自宅を持ちながら農村にも活動拠点を持つ２地域居住を定着させたい考えであります。　このことにつきまして、近江八幡市でも津田干拓がいろいろな面で条件が適してるんじゃないかと思いますけども、市としてどのように考えておられるか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（福本匡志君）　回答を求めます。　産業経済部長。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　大森喜三君　登壇〕 ◎産業経済部長（大森喜三君）　お答えを申し上げます。　団塊の世代の農村定住支援ということでのご質問でございます。　少子化、農家の後継者問題とも相まって、今後農村環境を維持をしていく上でも、大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。　特に、終の栖を目指します本市といたしましては、農村環境あるいはまた農村文化を守る観点からも、非常に重要な課題であるというふうに受けとめておりますので、今後どのような方法がこの本市にとりましての実態に合うのかどうかということを、関係機関とも連携を取りながら検討を加えてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（福本匡志君）　ほかに質問はありませんか。　以上で13番高木健三君の代表質問を終わります。　次に、これより関連質問を許します。　関連質問はありませんか。　９番中谷哲夫君。 ◆９番（中谷哲夫君）　創政会の中谷でございます。　今、高木議員が質問しました中に、重要文化的景観という質問がございました。これに関連しまして質問をさせていただきます。　先ほど市長さんの方からご答弁をいただきました。その重要文化的景観のその目的、あるいはその内容について、非常に簡明に説明をいただきました。そこで、この重要文化的景観とは一体どういうものなのか、もう少し見てみたいというふうに思うんです。　ここに、私実はパンフレットを持って、これは文化庁が出してるパンフレットでありますけれども、このパンフレットを見ますと、先般いわゆる文化財の保護法の改正によりまして、先ほどから質問にございましたような文化的景観というものもいわゆる文化財として認めていこう、こういうことが書かれてあるわけであります。殊に、その文化的景観というのは、このパンフレットを見てみますと、その地域に根差して営まれてきた人々のその生活や、あるいはそのなりわいの中で形成された風景、そういったものをいわゆる文化的な価値として認めていこう、こういうことであります。　この従来の、実はこの文化財ということになりますと、有形文化財、あるいは無形文化財、民俗文化財、いろいろあるわけでありますけれども、例えば有形文化財ということになりますと、どこどこのお寺さんの仏像が国宝であるとかね、あるいは無形文化財ということになりますと、例えば能であるとか、あるいは歌舞伎であるとか、そういうものもあるというふうに思うんです。　こうずうっと見てみますと、いずれもこの文化財というのは、見た目にはっきりといわゆる対象がとらまえやすい、そういうものが文化財として今までは指定をされておったわけでありますけれども、この文化的景観というのは、先ほども申し上げましたように、その地域の皆さんが日々生活しておられる、そういったものもひっくるめて文化的な景観でとらまえていこうと。そういう、いわば今までにない新しい発想でとらまえたこれ景観のとらえ方なんですね。要するにそういうものを文化財として見ていくということは、これはある意味画期的な考え方ではなかろうかなあというふうに思うんです。　そんな中で、この近江八幡市の水郷地帯というのは、まさに重要な文化的景観地にふさわしいとして、この近江八幡市は我が国初のその指定を受けようとして申請をしていただいてるわけであります。　この文化的価値の高い水郷の風景というのは、必ずしも一朝一夕にできたわけでもありません。どういうふうにしてできたということを考えてみますと、我々の先人が営々として営まれてきました生活と切り離しては考えられない。生活のための、例えばヨシ産業、あるいは自然を巧みに取り入れた田畑、例えば藻だとか、あるいはヘドロだとか、そういったものを堆肥化して取り入れていった、そういうこと。あるいは水を利用した漁業もありますし、また水利もあります。さらには、やっぱりそこに住む人々の心をいやしたり、あるいは自然を敬うといいましょうか、そういう心から地域独特の祭りであるとか、あるいはその営みというものが連綿として今日まで続いてきた。そのようなさまざまな生活の中から、今日の重要文化的景観と言われる景色というものがつくられてきたというふうに思うわけであります。　今回の重要文化的景観の指定は、いわばこのような先人たちのたゆまざる行為によって残されてきました水郷地帯の景観というものを、国の宝として保全をし、発展をさす、そしてそれを後世に引き継いでいく、こういう理念であろうというふうに思うんですね。私は大変これは共感できる理念だと。こういうものが文化財と認められるということは、本当にうれしいことであるなというふうに思うんです。まさに近江八幡市にふさわしい事業だというふうに思っておりますし、大いに期待をしているわけであります。　これは、市長さんは最も得意とされるまちづくりの一つであろうというふうに思うんです。しかし、まだこの中身ということになりますと、現在のところでは理念が先行してるといいますか、やや観念的なものではなかろうかな、そんなふうに思えるのであります。この重要文化的景観というその概念を、関係する地域の皆さん方や、あるいは一般市民の皆さん方が、今具体的にそのイメージが描けるかといえば、若干やっぱし疑問だというふうに思うんですね。　そこで、今後どのようにこのことについて普及あるいは啓発をされていくのかということもお示しいただきたい。　さらには、具体的に保存、再生のための例えば仕組みづくり、あるいは行動の指針というものが示されなけりゃいかんなというふうに思うんです。まず、このことについてどのようにお考えになるのか、お答えをください。 ○議長（福本匡志君）　当局の回答を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　川端五兵衞君　登壇〕 ◎市長（川端五兵衞君）　中谷議員の重要文化的景観についてお答えを申し上げます。　今回、この９月１日に文化庁の方に重要文化的景観の選定の申し入れを行いました。それにつきましては、対象区域内の関係の方々に、大変お忙しい中を何度となくお出ましをいただきまして、説明会などを開催させていただきまして、その結果、趣旨にご理解をいただくことができました。この場をおかりいたしまして、改めて厚く御礼を申し上げたいと存じます。　さて、もう一つ文化的景観という漠然とした、先ほどもちょっと高木議員さんの代表質問にお答えいたしましたが、言葉がずらずらずらずらと並んでいると、わかりにくいと。風景やねんやと。風景やねんけども、どういう風景を言うんやと。何でそんなことを今ごろ言ってんだと。美しい風景というのは富士山もそうやないかと、琵琶湖全体もそうやないかというふうに、自然であるとかというふうにとらまえてきたじゃないだろうかということになるわけでありまして、これは今からちょっとさかのぼるんですけども、10年、20年ぐらい前までさかのぼりますと、実は世界遺産という考え方がございまして、姫路城であるとか、いろんなところの立派な建物であるとか、また自然でも一度も手の入ったことのない自然、超自然というんでしょうか、本当に人が一度もそこには手を入れていない、自然のまま、ありの姿のままの自然というものが一方にあります。そして、一方には、金閣寺のように人工的につくり上げた文化財と称するもの、人間の知恵とかいろんなものを集めてつくったもの、この真ん中が実は世界じゅうで一番多い風景であるとか、そういったものなのにかかわらず、一度も顧みることがされなかったと。　これに対して、世界遺産という物の考え方の中で、この一番たくさんあるものの中で、我々が将来とも残していくものが潜んでいるんじゃないだろうかというふうなことから、実はフィリピンの棚田を最初に指定したんです。それはどういうことかといいますと、自然と人間の営みが合体してつくり出した美しい風景と、こういうふうな感覚であったわけでありまして、我が国ではこの考え方を人文的な景観というふうな形で取り上げまして、最初に吉野の桜ですね。これ吉野山の桜というのは人が植えたわけでありまして、奥千本ですか、吉野の千本桜と言っておりますけども、これは人間が植林をしてきれいな姿をつくったんで、超自然じゃないと。　また、姨捨というところがありまして、更埴市と言うんですが、その更埴市に千枚田があります。田ごとの月ということで、お月さんが小さな田んぼに、山合いの小さな田んぼにお月さんが出ますと、みんなそれにそれぞれにお月さんを映すわけですから、田んぼごとに月が映ってるということで、田ごとの月として非常に有名なところがありますが、この姨捨の田ごとの月も、実は名勝という形でそのジャンルを採用しまして、それを指定してきました。　私どもの水郷地帯につきましても、名勝の指定を欲しいと思ったわけでありまして、名勝の指定を受けようと思って、これまでいろいろと模索をしてまいりました。なぜそんなことをするんだということがおわかりいただかないと、この問題に入れないわけでありまして、なぜそんなことをしてたんだと言われますと、実は20世紀の後半というのはまちづくりの最大の手法というのは企業誘致にあったわけでありまして、企業を誘致して人をたくさん来ていただいて、税金を落としてもらって、そのお金でまちをよく発展させていこうと。　ところが、実は21世紀になりますと、脱工業化社会と言われるんですが、工業の工場誘致だけを念頭に掲げてやっているということは、ちょっともう時代としては過ぎたんじゃないだろうかというふうに言われるようになりましたのと、もう一つは人口が極端に減少してきて、ことし2005年から実は曲がり角に入ってしまった。２年早く、ことしから初めて日本の人口は減少いたします。　そういうふうなことを踏まえますと、まちづくりをどうするんだというふうな大きな課題が、これまでは工場誘致や、企業誘致やと言ってたら済んだ問題が、そうじゃなくなってしまったときに、はたと困るわけであります。そこで、私どもは考えましたのは、今あるもの、今自分たちが持っているものに磨きをかけることによってまちづくりはできないか。それともう一つは、今後のＩＴ化されていく社会の中で、それと合体して考えることができないかということで、ＩＴ化社会の中で在宅勤務が始まるだろうと。在宅勤務が始まって、およそ勤労者の30％がそういうものに入るだろうとすれば、その人たちがどこに住もうと思うんだろうと。我々が持っている、本当にこれまで乱開発から免れた近江八幡のたくさんの風景というものが、にわかにスポットライトを浴びた。これで我々は今後のまちづくりをやっていく大きな手だてとしようじゃないかというのが最初でありました。　しかしながら、先ほど中谷議員さんがおっしゃいましたように、なかなか身近なところを評価するとか、何でするのやということが最後にわからんやないかという話がありました。　そこで、私どもはもっと昔のことを考えますと、日本の浮世絵というのがありますが、浮世絵というのは本当に庶民の文化でありましたので、あれが芸術的な作品だとだれも江戸時代に考えていなかった。それがフランスで評価をされて、パリの万国博で展示をしなさいということになって初めて、外人さんておかしいですけど、海外で認められて我が国にそれがもう一度フィードバックされて、そして浮世絵ってすごいんだよというふうになったと。　ゴッホは絵をたくさんかいておりますが、彼も浮世絵に感化をされたと言われておりまして、浮世絵に感化をされた足跡を残しておりますが、そのようにしてだれかがこれはすばらしいという第三者評価をもらうことが大事なんです。そのためにこの評価をもらおう。だれかが、いわゆる国がここはすごいんだよと言ってくれるということが私どもの逆に誇りであるとか、あるいはまたそれを残していかなきゃならないというふうな理念がそこで生まれてくるだろうというふうなことで、今度は名勝の指定をやりだすときに、関連してやってきた。　そうしたところが、国の方も名勝の中のジャンルをふやすだけじゃなくって、それはそのままそっくり一つのものとして重要文化的、失礼しました、重要は別なんですが、文化的景観として一つの法の体系をつくろうというふうなことになったのが平成16年５月でございまして、国会がそれで通りました。それによって、私どもは昔のきれいな風景というものをここで改めて検証し直すと同時に、国のお墨つきをもらうことによって、別にお墨つきをもらおうともらわまいと、風景の美しさには変わらないんですけれども、それをもらうことによって、実は私どもも心の中で誇りに思おうじゃないかと。しかも、第１号をもらおうというふうなことで、今回いろんなことを申し上げて、駆け足でやったところもありますけども、幸いにして地域の皆さん方のご賛同を得たというふうなことで、大変喜んでおるところであります。　それで、今後はこの点にスポットを当てながら、各種の団体の方々、また地元の方々と連携をいたしまして、市の広報、あるいはホームページ、各種の市の発行しております刊行物、またホットテレビ等を活用しますほか、地方紙、全国紙、また一般の刊行物などに取り上げられますように、一層グレードを高めて、市内だけでなくて、全国にも情報発信をしていきたいと思っておるところであります。　また、今回の選定の申し出の地域は、美しい風景に恵まれておりますが、一方で水質の悪化、あるいはまたごみの問題、ヨシ地の保全というふうなさまざまな課題を抱えておることもご存じのとおりであります。したがいまして、市内で風景や景観の保全にお取り組みをいただいております北之庄沢を守る会であるとか、八幡堀を守る会をはじめといたしまして、各自治会の連絡協議会との連携をさせていただいて、広域に対しての働きかけをしていきたい。　また、安土町さんとの連携がございます西の湖保全の自治連絡協議会もありますが、それらの方々、そしてまた近江八幡のヨシ生産組合、漁協さん、観光和船関係の団体の方々、そういった方々と一緒になって、保全と再生について協議をする場を設けていきたいと考えております。　また、景観整備機構という考え方に基づく機関の設置も視野に入れて、今後とも取り組んでまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。　終わります。ありがとうございました。 ○議長（福本匡志君）　回答漏れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福本匡志君）　質問はありませんか。　中谷哲夫君。 ◆９番（中谷哲夫君）　懇切丁寧にご説明をいただきました。少し端的にお尋ねをいたします。　この重要文化的景観の地域に指定されたところ、その指定されたところの住民の皆さんにとって、一定のやっぱし規制というものがこれかかるはずなんですね。それが住民に皆さんにとってどのような負担になるのか、あるいはこの今の法律の網がかぶることによって、そのメリットというのはどういうことがあるんでしょうか。反対のそのデメリットもどういうものがあるのか、考えられる範囲で結構でございますから、お答えをください。 ○議長（福本匡志君）　回答を求めます。　文化政策部長。　　　　　　　　　　　　　〔文化政策部長　北村博史君　登壇〕 ◎文化政策部長（北村博史君）　中谷議員のご質問にお答えをさせていただきます。　重要文化的景観のメリット、あるいはまた逆に住民の皆さんの負担にならないかといったご質問でございます。　まず、メリットというような部分でございますけれども、重要文化的景観は、昨年の文化財保護法の改正で新しく制度化されました。先ほど申し上げたとおりでございますが。これを支援していくための制度の詳細は、今のところちょっと明らかというところではございません。ただ、今後文化的景観の保存のための調査、それから必要な物件の修理、修景などへの支援が検討されているというふうに聞いております。　ただ、そのメリットということになりますと、やはり一番大きいものといたしましては、ただいまも市長の方から申し上げましたとおり、地域の暮らしとともにはぐくまれてきました近江八幡の水郷風景が、国民共通の財産ということで、大変価値のあるものであるということが公的に認められ、全国に向けて宣言されるということであろうというふうに考えております。これは、市民の皆さんが地域の風景を心のよりどころの一つとして見詰め直すということにつながるのではないかと。それによりまして、近江八幡を愛する心をはぐくみ、またまちの文化を高めていくということにもつながるのではないかというふうに考えております。　なお、重要文化的景観は、これまで受け継がれてきました暮らしの営みとともにある風景を保全し、次の世代へ引き継いでいこうというものでございますので、日常生活の中で行われてきた営みに制約を受けると、日常のなりわいの営みに対して制約を受けるというものではございませんけれども、例えば一定の現状変更の場合に届け出をしていただくとかといったような形で、周囲に広がる景観とともに風景をよりよく守っていただけるようにご協力をいただきたいというふうに存じておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（福本匡志君）　質問はありませんか。　中谷哲夫君。 ◆９番（中谷哲夫君）　例えばその区域内にある建物、今回円山町の西村家、あるいは清見寺というお寺さん、これはヨシぶきの屋根のようなんですけれども、そういったものを既に市は重要文化的景観形成に重要な建物として指定されたやに聞きます。現在の持ち主は、それはそれで了解をしていただいて指定をされたというふうには思いますけれども、しかしこれもいつまでもそのまま残せるというものじゃありません。いずれは改築をするなり、改修するなり、そういう時期が来るわけでありますけれども、当然建てかえるとか、あるいは改修するということになれば、やっぱし便利なように今風の建物にしたいというふうに思われるというふうに思うんですね。　しかし、その場合に、このいわゆる景観との絡みの中で、やっぱり一定の規制を加えていくと、こういうことになる。あり意味では、便利さを犠牲にしてもらうという言い方はどうも適当じゃないかもわかりませんけれども、要はそういう皆さん方にはある意味犠牲というものも強いると、そういうこともあるのではないかなあという危惧はするんです。　それで、今これは市が発行されておられるパンフレットです。安土八幡の水郷というパンフレットです。この中に、これ見てみますと、例えば水郷地帯の水田に向かう風景という写真が載ってますよね。この写真は、船を３そうつなげて、そしてこれトラクターを乗せて水郷地帯の中の島にある田んぼに出向かれる、そういう写真が載っております。これ何か聞いてみますと、市役所の人らしいんですが、私別に市役所の人に頼まれてこれ言ってんじゃありませんよ。ただ、こういう不便な農業というものを、例えば規制の中で続けていかなきゃならないとしたら、これはもう大変に問題があるんじゃなかろうか。普通考えれば、こんな百姓もうやめりゃあいい、そういうことになろうと思うんですが。それで、こういったことをある意味負担を市民の皆さんにかける、そのことについて行政としてはどのような支援ができるのか、考え方があればお示しをください。 ○議長（福本匡志君）　回答を求めます。　文化政策部長。　　　　　　　　　　　　　〔文化政策部長　北村博史君　登壇〕 ◎文化政策部長（北村博史君）　中谷議員のただいまのご質問にお答えをさせていただきます。　議員ご指摘の、例えば重要文化的景観の区域の中にございます、非常に景観を構成する重要なポイントとなるような建物というものがございます。こういうようなものの維持を今後も図っていくというときに、修理あるいは修景等ということが必要になってくる場合がございます。これにつきましては、先ほどもお答えをさせていただきましたとおりで、まだ詳細な、例えば助成の制度なりというようなものは国の方も含めまして固まっていないというような状況ではございますが、何とかこういうものに対します支援を図っていけるように、例えば修理、修景、あるいは保全のために維持をしていきますための経費ということに対します助成といったことについても、文化庁をはじめまして関係機関と協議しながら、実現されるように取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。　それからまた、このような景観を維持していくということにつきましては、先ほどのように地域の皆様方の大変なご努力ということも関係してまいります。こういうようなことに対しまして、何とか支援の措置を図っていくというようなことも考えられないかということも検討をしているところでございます。　一つ検討を進めておりますことといたしまして、例えば民間の浄財を原資としまして、新しい形の公共事業というような形で現在の風景を保全する、あるいはかつての風景を取り戻していく、そういう風景の再生産といったことにも取り組んでまいりたいというふうに考えております。このような形で、貴重な風景が損なわれることなく次の世代に引き継がれていきますように、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解とご支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長（福本匡志君）　質問はありませんか。　中谷哲夫君。 ◆９番（中谷哲夫君）　まだまだいろんな制度をこれから整えていっていただかなきゃいかん、こういうことだろうと思います。　それで、景観を維持するというためには、昔のような例えば日々の生活やとか、あるいはなりわいだとか、そういったものができておるんであれば、要するに自然とのかかわりが非常に深い生活をしてた当時であれば、ほったらかしといたっていわば自然が守られてきたんですね。ところが、今の時代はそんな時代じゃありません。理念だとか観念だけで守れるということは、これはもう非常に難しいというふうに思うんですね。　そんな中で、これから守っていこうとすれば、住民の皆さんの協力が必要なことは、これはもう当然のことでありますけれども、行政としての支援あるいはバックアップというんでしょうか、そういうことがなければ、せっかくの立派な理念を実りあるものにしていくということは、これはやっぱしできないし、長続きしないんです、大体。　今、例えば私どもが北之庄沢ごみ掃除してますけれども、北之庄沢見ましても、和船が今通っているところは、なるほどそれなりに水路が確保できてます。しかし、今まで通ってて今通ってないところ、そういうところがやっぱし沢の中にもあるんですよ。そういったところは、もうやっぱり水路がもうすぐに狭まってきている。マコモやとかヨシやとか、あるいはガマまでがどんどんどんどん出てきて、もうその水路が埋まる。私は和船組合さんにもできるだけそういうところを通ってほしいというてお願いをしてるんですけれども、ついついもう浅くなってくると、やっぱしそこを敬遠される。通りやすいところを通ると、こういうことに、これはもうなるんです。そういうものでも、これほっといたら水郷地帯というのは変わってしまいます。ですから、行政のバックアップが当然これ必要なわけでありますしね。　また、今の水路の問題を申し上げましたけれども、水草なんかでも非常に繁殖をして、それが腐食をして堆積する、沈殿する。そういうことで、せっかくの水面がもう陸地化してくるということもあるわけであります。ごみなんかも、黒橋川のごみなんか減りませんよ。もうきょうはこの問題いらいませんけれども、全然減らない。そういったことを今後も取り組んでいくとなれば、当然に金がかかるんですよ、景観を守るということは、今。そんなことからいきますと、この金の対策ということも、当然これ文化庁が指定をしたとしたら、一定のそれは支援はあるでしょう。あるでしょうけれども、近江八幡市としてやり得る方策というのはないのかどうか、やっぱしそういうことを考えてみる必要があるというふうに私は思っております。　このことは、かねてから私も市の当局の皆さんに提案をさせていただいてました。この前ヨシ組合さんの役員の皆さんとも市長さんのところにもそのことで陳情にも上がりました。例えば、これは私が勝手に言うとることですけれども、環境保全再生協力金といいますか、先ほどちょっと文化部長がお触れになったけれども、そういったものができないのか、条例化することもできないのかどうか、そういうものも検討してほしいと。広く市民の皆さん、あるいはこういう環境に関心のある全国の国民の皆さん、あるいは和船観光に来られるお客さんだとか、そういった方々から何らかの形で協力金をいただく、文化的な景観を守っていくために、足しになるようなそのお金をちょうだいすると、そういうことができないかということを提案をさせていただいてました。そのことについてどのように今考えていただいておるのか、お答えをください。 ○議長（福本匡志君）　回答を求めます。　文化政策部長。　　　　　　　　　　　　　〔文化政策部長　北村博史君　登壇〕 ◎文化政策部長（北村博史君）　中谷議員のただいまのご質問にお答えをさせていただきます。　保存の重要文化的景観を、これからも保存していくための持続可能な仕組みということが考えられないかというような趣旨のお話というふうに受けとめさせていただきました。ご指摘のとおり、放っておきますと水路が埋まると、通らない水路はだんだん埋まってくるという部分もございます。また、今回の水郷景観における重要な構成要素ということになりますヨシ産業、生活様式の変化、あるいは輸入品との競合といった中で、近年その活力が失われているという傾向にあるということも事実でございます。　一方、先ほどもご指摘いただきましたとおり、水郷めぐりといったことにつきましては、本市の貴重な風景の価値に対する評価が近年特に高まってまいりまして、訪れていただく方の数も増加しているという状況でございます。　こうした状況の中で、今後の風景の保全、それから地域の活性化ということを図っていくためには、この双方の連携した取り組みということが必要になってくるというふうに考えられると思っております。　ただいま中谷議員からいただきました、さきにもご要望いただいておりましたご提案につきましては、このような連携を図っていく上に大変有効なご意見というふうに受けとめております。そのような声が地域から上がるということは、我々としましても大変ありがたいというふうに考えております。協力金といった形になるのか、あるいは全国各地のそういう趣旨にご理解をいただける方の支援をいただくような形になるのか、そういうことも含めまして、保全のための仕組みの具体化ということに向けまして早急に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　先ほど申し上げました民間の資金を活用した水郷風景の再生と合わせまして、実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解、ご支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長（福本匡志君）　質問ありませんか。　中谷哲夫君。 ◆９番（中谷哲夫君）　ある和船の業者さんなんですが、実は私どもの方にこの和船事業というものをさせていただいてるそのことは、やっぱり地域の皆さんだとか、あるいは環境を守っていく皆さんだとか、あるいはヨシ生産組合の皆さんが、今ヨシ刈ったって金にならないけれども、毎年毎年ヨシを刈って、新たな芽吹きをさせていただいてることが、和船観光でございますといって商売をさせていただける重要な要素だと、こう申される。そのことについて、私ども業者は何らかの形で、やっぱりこの景色を守っていただくために協力したい、どういう形がええんだろうな、こういうことでご相談に来られたことも実はある。そんなことで市長さんのとこにも陳情に行ったんですけれどもね、やっぱし心ある皆さんは、業者の方々はですよ、ほっといたらこの景色は守れないし、自分たちの商売というものもいずれはだめになるだろう、そういうことを思いながら商売をしていただくと。　ですから、市がきちっとした、そういう今協力金、どういう形になるかわかりませんけれども、そういうものがきちっとできれば、それはそれで皆さん協力していただけるんじゃなかろうかなというふうに私思ってます。ですから、ぜひできるだけ早く、国の援助は援助として別として、我が近江八幡市ででき得る対策を、独特の対策になるかもわかりませんけれども、やっぱりそういうことも投じていくということがぜひ必要だと。これはぜひ考えてください、早急に考えてください。これはお願いをもうしておきます。　それで、最後にもう一つだけ質問させていただきますが、先ほど市長さんの方に、お手元にお渡しをいたしましたけれども、里山のいわゆる竹林、竹林ですね、これが実は里山というのは今の重要文化的景観の中の大きな要素の一つでもあるんですよね。それで、その山が、その里山が今手入れはされてません。そのふもとにあるやぶも手入れがされてません、今はね。どんどんどんどん、見ていただいたらわかります、例えば八幡山でもわかりますけれども、竹やぶがどんどこどんどこどんどこ山の上目指して上っていっておる。これほっときゃ、これ何十年後かもわかりませんけれども、山全体が、あるいはその里山全体が竹やぶになる可能性すらあるわけですよね。　これは、この問題は何も近江八幡市だけの問題じゃありません。今全国的に、この問題は声が大きく上がってきた問題の一つであります。これはある意味非常に自然災害に対しても危険が、やぶだけの山になってしまうと、非常に危険な状況になるという、そういう可能性が実は指摘をされてるんですね。生態系をもちろん崩すだけじゃありませんよ。そういう災害の危険すらあるということで、この近江八幡市でも心配しておられる方が、先ほどお渡ししたその文書がそうなんです。　この問題はね、せっかくこういう重要文化的な景観を取り組むわけでありますから、この問題ね、国の方にもひとつ意見を上げていただくなりして、全国的なネットでこの問題をどう考えるのかということを、この近江八幡市から発信してもらったらどうかなというふうに思うんです。確かにこの問題考えてみますと、ほっときますと今申し上げたような可能性があります。景色を守るためにも、ぜひひとつお考えをいただきたいということで、このことについて今初めて申し上げますので、もし今ご答弁がいただけるようであれば、お答えをください。　これでもって私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（福本匡志君）　回答を求めます。　助役。　　　　　　　　　　　　　〔助役　岡田三正君　登壇〕
   ◎助役（岡田三正君）　中谷議員のご質問で、八幡山のふもとと、また全国でもたくさん竹林がそのまま放置されて、災害の危険性もあると、こういうことでのお話がございました。　お聞きしたとこでございますので、回答にはならないかなというふうに思いますけれども、南津田町さんではシルバー事業の一つとして、竹炭づくり等で周辺の竹やぶを管理されているというふうにも聞いております。幾つかいろんなとこで、そういった竹の見直しというのが、インターネット等で見てましても関心のある部分が出てきている部分もございます。いずれにしましても、きょうお聞きをいたしましたことをひとつ、担当セクションは農政課になろうかなと思いますけれども、ひとつ検討をしていきたいというふうに思っております。　私の私有地の土地の部分も多いかなというふうに思いますので、行政が簡単には手がつけられない部分もあろうかと思いますが、そういう提案をいただいてるということで、ひとつ今後何らかの検討をさせていただきたいということで回答とさせていただきたい、このように思います。よろしくお願いします。 ○議長（福本匡志君）　以上で９番中谷哲夫君の関連質問を終わります。　ほかに関連質問はありませんか。　16番前出幸久君。 ◆１６番（前出幸久君）　水道の決算について再問させていただきます。　水道事業所では、水道料金の徴収委託事務を業者さんに委託されております。委託料は年間600万円ぐらいというように聞いておりますが、それに間違いはございませんか。また、集金する戸数は何戸ぐらいありますか。コンビニやとか、また振り込みが年々多くなっておるというように聞いておりますが、その辺についてお尋ねをいたします。 ○議長（福本匡志君）　当局の回答を求めます。　水道事業所長。　　　　　　　　　　　　　〔水道事業所長　北川誠次君　登壇〕 ◎水道事業所長（北川誠次君）　前出議員の関連質問にご回答申し上げます。　民間委託してます金額でございますが、平成15年度は1.5人契約で945万円でございます。徴収金額が1,832万3,000円です。16年度は１人契約、630万円、徴収額が1,602万2,000円となっております。　私どものこの費用対効果のことでございますけども、大体徴収額の３倍ぐらいを目安に考えておりますので、今年度は委託契約を524万2,000円と引き下げたところでございます。委託先にはノルマをかけ、徴収金額が上回った時点には再度検討するということで契約をしております。集金の件数は2,000件余りでございます。　以上でございます。 ○議長（福本匡志君）　質問はありませんか。　前出幸久君。 ◆１６番（前出幸久君）　今630万円ぐらい16年度で払っておるということでございますけども、過年度の未収金を見ますと、14年度が2,855万5,732円、15年度が3,534万1,676円、16年度が4,206万4,558円というようなことで、毎年700万円ずつ未収金が多くなっております。これも年々、今言われましたようにコンビニや銀行振り込みが多くなるので、集金率によってというようなお話でございますけども、本当にこの徴収委託について、委託料に見合うだけの成果が上がっているのかどうなのか、費用対効果についてちょっと疑問を感ずるわけでございますけども、その辺についてお答えください。 ○議長（福本匡志君）　回答を求めます。　水道事業所長。　　　　　　　　　　　　　〔水道事業所長　北川誠次君　登壇〕 ◎水道事業所長（北川誠次君）　再問にお答えいたします。　総額が915件で4,200万円と回答させていただいておりますけども、実質の滞納は108件です、2,726万円という金額でございます。それと、委託料でございますけれども、先ほど言いましたように、３倍を目安にしてるということですから、今年度を、17年度は524万2,000円に下げたということでございます。また、これもノルマが達成できなければ、18年度はまだ下げていくということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（福本匡志君）　質問はありませんか。　前出幸久君。 ◆１６番（前出幸久君）　次に、水道事業所の民営化ということであります。　先日の新聞では、神奈川県の方で民営化をするような記事が出ておりました。近江八幡市では民営化の考え方があるのですか、どうですか。できなければ、部分的にでも委託をするような方法も考えられるわけでございますけども、その辺についてどのようにお考えですか、お答えください。 ○議長（福本匡志君）　回答を求めます。　水道事業所長。　　　　　　　　　　　　　〔水道事業所長　北川誠次君　登壇〕 ◎水道事業所長（北川誠次君）　前出議員の民間委託についてのご質問でございますが、水道法第６条では、水道事業は原則として市町村が経営するものとされておりますが、平成13年度公布された水道法改正では一部緩和され、技術上の業務を技術力の高い第三者に委託して、適正に管理を行うことができるようになりましたが、当市では牧浄水場しか該当いたしません。既に採算の合う一部夜間の管理などが委託を実施しております。しかし、牧浄水場のように規模の小さい浄水場では、全事業を管理業者に委託する場合、費用がはるかに高くつきますので、現在のところは考えておりません。しかし、今後大規模な改修など完了した時点や法の改正などで状況に変化があれば、導入について再度検討する必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（福本匡志君）　前出幸久君。 ◆１６番（前出幸久君）　最近、アスベストの問題が多く社会問題になっております。16年度末で石綿管はあと10キロ余りと、こういうことになっておりますが、石綿管の更新は22年までかかるという説明でございました。今後は、この石綿管の処理の方法についてどのように考えておられるか、お答えをください。 ○議長（福本匡志君）　当局の回答を求めます。　水道事業所長。　　　　　　　　　　　　　〔水道事業所長　北川誠次君　登壇〕 ◎水道事業所長（北川誠次君）　石綿管の撤去後の処理方法でありますが、本年７月１日に労働安全衛生法に基づく石綿障害予防規則が施行され、水道用石綿セメント管の撤去作業についても、同規則の遵守が義務づけられることになりました。そのため、厚生労働省健康局水道課から、８月に水道用石綿セメント管の撤去作業などにおける石綿対策の手引きが作成されております。　手引きの中身でございますが、処理方法といたしましては、まず作業を実施する際には防じんマスク、保護服を着用した上で、掘り出した石綿管に水を常時かけながら、湿潤な状態にした上で発散を防止しながら切断し、引き上げた管はビニールシート等で密閉した状態で梱包します。その後、産業廃棄物の処理基準に基づいて処理業者に引き渡し、処理をすることになっております。このことから、水道事業所といたしましても、今後これらの作業がある場合には、手引きどおりの作業方法を実施する予定をしております。　なお、７月以降今日までこの作業は発生しておりません。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、回答とさせていただきます。 ○議長（福本匡志君）　質問はありませんか。　前出幸久君。 ◆１６番（前出幸久君）　最後に、この水道の決算を大まかに見てみますと、水道事業所の給水収益が13億3,500万円ということであります。県水が115円から105円に値下げされて、約6,000万円の支払いが少なくなったといえども、総売り上げの44％の約６億円は県に持っていかれてると、こういうようなことでございます。県は手ぬらさず約半分近くの水道料金を持っていってるわけでございます。近江八幡市はこの高い県水を嫌々買ってるという現状でありますし、また県企業庁の方の中部地区ということで、東近江市や日野町の分まで近江八幡市が負担してると、こういうようなことが現状でございます。市民６万8,000に対して、一日とも水道水を切らさないために努力し、未収金も年々多くなり、あげくの果ては不納欠損金も275万9,000円を出したということです。この不納欠損金ぐらい県にまけてくれと言うても言い過ぎではないかと思うわけでございますけども、その辺について水道事業所長はどのようにお考えですか、お答えをいただいて、私の質問を終わります。 ○議長（福本匡志君）　回答を求めます。　水道事業所長。　　　　　　　　　　　　　〔水道事業所長　北川誠次君　登壇〕 ◎水道事業所長（北川誠次君）　平成16年度の県水受水費につきましては、自己水と県水の合計の総使用量の約62％を占めているほか、議員ご指摘のとおり、市民の皆様からいただく水道使用料の給水収益、税込み14億209万5,000円に対して、６億3,966万9,000円を受水費として支払い、その割合は給水収益の約46％となっております。このように、県水が占める割合は非常に高くはなっておりますが、県企業庁との責任水量、契約水量は、中部地域長期計画に基づく基本協定として昭和53年に締結をしているものでございまして、変えることのできないものとなっております。　しかしながら、経営上大きな割合を占めておりますことから、今後も受水費の値下げとあわせ、今後契約水量の適正な見直し、また不納欠損の話がありましたように、この減額分も強固に値下げしてもらえるように要望してまいる所存でございますので、議員皆様方におかれましても、ご支援のほどをよろしくお願い申し上げまして、回答とさせていただきます。 ○議長（福本匡志君）　以上で16番前出幸久君の関連質問を終わります。　ほかに関連質問はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福本匡志君）　ほかに関連質問がないようですので、以上で創政会の代表質問を終わります。　次に、12番小林良一君の発言を許します。　12番小林良一君。　　　　　　　　　　　　　〔12番　小林良一君　登壇〕 ◆１２番（小林良一君）　議長のお許しをいただきましたので、さざなみクラブから代表質問をさせていただきます小林良一でございます。よろしくお願いいたします。　厳しい暑さもようやく去りまして、随分しのぎやすくなりましたきょうこのごろであります。アメリカの超大型ハリケーン「カトリーナ」に襲われましたルイジアナ州ニューオリンズでは、市内の８割が水につかり、大きな被害を受けたわけであります。20以上の州が被害を受けられる中で、テキサス州が受け入れた被害者の数は14万人以上になり、収容の限界を超え、ホテルでは10万人が避難生活をされていると言われております。一方、我が国におきましても台風14号が九州を中心に大きな被害をもたらしました。相次ぐ天災は、地球温暖化や地球環境を破壊した人類への警告かもしれません。　また、大きな問題となっておりますアスベストによる健康被害は、工場で働く労働被害の問題から一般住民の日常生活における健康問題へと広がりを見せ、根本的な対策の難しさが痛感されております。　次々に起こる天災、人災から、安全で安心できるまちづくりの重要性が再認識されるところであります。財政難が続く自治体経営の中で、安全確保に向けた予算配分についてもますます厳しくなると思うわけでありますが、国、県、市において優先事項とされることを強く望むものであります。　それでは、質問をさせていただきます。　第１問目でありますけれども、議第81号一般会計決算の認定を求めることについてでありますけれども、本市の財政構造は法人市民税を中心に税収入、つまり担税力が弱く、財政力が低いと言われます。自主財源比率は前年度48.1％であったものが、今年度46.5％と年々後退しているようであります。一方、介護保険、保育料の未収は増加をいたしております。　こうした状況にある中で、次の２点についてお伺いをするわけでありますけれども、前任者への回答もございますので、重複する分につきましては割愛をさせていただきます。　１点目でありますが、昨今の景気動向や進められている三位一体改革等を踏まえまして、今後の財政見通しと来年度の予算編成方針についてお尋ねをいたします。　２点目の収納率でありますけれども、これにつきましてはいろいろ当局のご苦労をいただきまして、収納率を上げていただいとるということも努力いただいとるということがあるわけでありますけれども、収納方法についてでありますが、これもいろんな方策を講じていただいとるわけでありますけれども、他の市町村の収納状況なんかを見させていただきますと、案外現金収納ということを選んでおられるところの収納率が高いように思うわけでありますが、このようなことについてお考えをいただけないものかということを思うわけであります。そのことについてのお伺いをするわけであります。　２点目でありますけれども、議第93号平成16年度水道事業会計の決算の認定を求めることについてでありますが、水道は市民生活と産業活動を支える重要なライフラインであり、安全で安心なおいしい水の供給が求められているところであります。今回、水道事業会計は黒字決算となり、平素の職員の皆さんの努力に敬意を表するとともに、さらなる企業努力に期待するところでありますが。　また、地震発生や台風による被害が各地において相次いでいますが、災害時に強い施設整備への取り組みと体制強化及び昨今問題となっておるわけでありますけれども、これは水道の石綿管でありますけれども、石綿管の取りかえに努められておるわけでありますけれども、この石綿管の取りかえにつきましては一日も早い改修が望まれるところであります。そこで、以下３点についてお尋ねをいたします。　１点目、決算の内容から、今後の経営見通しについてであります。２点目、災害時に強い施設整備への取り組みについてと体制強化について。３点目、有収率の向上といった意味からの石綿管の布設替え状況と今後の計画についてお尋ねをいたします。　第３問目であります。議第94号平成16年度近江八幡市病院事業会計決算の認定を求めることについて、何点かお尋ねをいたします。　一昨年、平成15年度まで他の自治体病院では類を見ない、ほぼ30年間にわたりまして健全経営を続け、２度にわたります大臣表彰を受けられた本市の市民病院におきまして、とうとうといいますか、16年度は多額の赤字決算で締められたということになります。ただでさえ新病院の開院を来年に控えまして、昨今の診療報酬制度の改定等厳しい医療環境の中にあって、新病院の経営の先行きに少なからぬ関心が寄せられているところにあって、まことに残念と言わざるを得ないところにあります。　そこで、以下３点につきましてお尋ねをいたします。　１点目、聞くところによりますと、既に全国の６割以上の自治体病院が赤字で、深刻な状態にあるとのことであります。今回の本市の30年ぶりの赤字決算について、その要因は何であるのか。また、今後当面の経営見通しがいかようになっているのか、懸念を抱かざるを得ないのであります。その点いかがお考えか、事務長にお尋ねをいたします。　２点目、さらに今日まで議会で何度となく検討課題になっていますとおり、新病院の資金計画上、跡地の処分が不可欠であると理解をしておりますが、病院会計をつかさどる立場といたしまして、その課題解決の方策についてどのように想定されておられるか、事務長にあわせてお尋ねをいたします。　３点目、これもまたこれまでも議会で強い関心が持たれてきたことでありますが、新病院におきまして一般会計からの繰出金は、自治法や公営企業法に定められる繰り出し基準の法定ルールに照らし合わせると、果たして開院後数年間、概略どれほどの年額になるるのか、財政当局及び病院事業当局の双方よりのそれぞれの立場からの数字をあわせ、それぞれの対応に関する考え方をお尋ねをいたします。　第４問目であります。議第95号平成17年度一般会計補正予算についてであります。　今、大きな社会問題となっておりますアスベスト対策費が見込まれております。いち早くアスベスト対策本部を立ち上げられ、不特定多数の市民が利用する９件のうち、市立の施設の関係でありますが、学校施設については夏休み中に、その他についても既に完了されているようで、素早い対応に一定評価をするものであります。さきの質問者への回答もございますので、民間施設のチェック体制及び報告についての実態把握はどのようにされているのか、いかがお考えかをお尋ねをいたします。　また、民間施設の改修及び除去には多額の費用がかかると思うわけでありますが、いろいろ市では融資制度があるわけでありますけれども、このような融資制度についてのお考えはいかがなもんか、お尋ねをいたします。　第５問目、議第101号職員定数条例の一部を改正する条例の制定については、病院の医療職の増員に限定した定数条例の改正案が上程されております。新病院に向けた必要な各職種のさまざまな増減を調整された結果の合計数であるかと思うわけでありますが、時あたかも国全体の行政改革のさなか、今回の衆議院選挙の論戦を通じましても明らかなごとく、公務員の数の削減が国民挙げての関心事になっております。この厳しい時代にありまして、いかにも60名もの増員は、いかに必要な医師や看護師をはじめとする医療スタッフに関するものとの提案理由説明は理解はできましても、いささか大きな数字でなかろうかとの印象は払拭できないものであります。このような増員の結果、果たして新病院の経営が経営計画上健全に推移できるのかどうか、大いに懸念せざるを得ないところであるわけであります。　前任者の回答の中での確認をいたすわけでありますが、医師８名、看護師47名、ほか８名、事務職員を８名減ずるというようなことであったかと思うんですが、このことにつきまして確認を、お答えをいただきたいと思いますが。　救急医療をはじめ新たな医療の充実に向けまして、医療スタッフの充実を図るとのことであります。そのことは理解をするわけでありますけれども、ＰＦＩ事業という新たな事業経営を行うことになるわけでありますが、ＳＰＣと医療事業者の役割分担の明確化と病院運営の全体的な人員計画及び将来的な定数についてお伺いをいたします。お尋ねをいたします。　６問目でありますが、公の施設の指定管理者制度についてであります。　指定管理者制度につきましては、さきの第２回定例会において、地方自治法一部改正に伴いまして、本市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定についての質疑が中心であったかと思います。今議会、私は手続の条例制定後の取り組みについて、２点についてお尋ねをいたします。　まず１点目、今回指定管理者制度に関しまして、個別条例であります関係施設の設置及び管理条例の一部改正が何点か提案されました。平成18年度４月から指定管理者制度による指定管理を予定されておるわけでありますが、提案されております施設の中で、公募と特例についての違い、あるいは区切りですね、これについてお尋ねをいたします。　また、公募型と特例としての非公募型の施設数についてお尋ねをいたします。　２点目、平成18年度４月からの導入予定の施設について、改正条例でおおむね示されましたけれども、それ以外の施設につきましては今後どのような取り組みをされていくのか、お尋ねをいたします。　このことにつきましては前任者の回答があったかと思いますが、再度のお尋ねをいたします。　７問目でありますが、議第114号近江八幡市病院事業の設置に関する条例の一部改正の条例の制定についてであります。　市民病院におけます病院事業管理者と院長とを分離することを意図した改正案が上程されております。この管理者と院長とを兼務することを義務づけた条項は、平成16年度から地方公営企業法の全部適用を図る際設けられたものでありますが、当時議会におきまして一部疑問視され、異論のあったところであることは、記憶に新しいところであります。　そこで１点目、まだ１年半を経過したにすぎない、ただいまこの改正のねらいとするものにつきましては、さきの質問者につきましての回答がありましたので、おおむね了といたします。　次に、管理者と院長とを分離することで、責任の明確化をいかように適切に運用していこうと考えておられるのか、また経営責任を負うことになるわけでありますけれども、そのことについてもお尋ねをいたします。　第８問目であります。自治体経営の考え方とあり方についてお尋ねをいたします。　健全で効率的な自治体経営といった視点から、事業評価や政策評価を次年度予算や計画に反映していくシステムとしまして、各部の運営方針を定め、自主性を持って進行管理を行う行財政運営が必要でないかと考えるのであります。例えば、重点的なものについては、部内だけでなく進行管理に当たる組織を設け、庁内全体で評価し、最終的には三役が評価し、政策会議で政策について集中協議し、翌年の重点課題を明確化し、予算づけをする自治体の経営システムによる行財政の運営であります。　この経営システムに関する運営に当たっては、重点事業を定め、行政評価を行い、継続して取り組みを強化していくもの、当初の目的が達成し、事業を終了するものなど、選択と集中が必要であり、市民ニーズも多様化している中で、正しい選択と集中による効率的な財源と人材の投入が必要になるかと思います。また、職員のやる気も重要となると思うわけでありますが、コスト削減に努めた結果、予算を残した場合、翌年の各部の予算にプラスするなど、新しいシステムも必要になるかと考えるわけであります。　以上のようなことから、自治体経営のあり方についてのお考えと取り組みについてお尋ねをいたします。　最後、９問目でありますが、自治基本条例についてお尋ねをいたします。　市長が市政運営の理念として常々標榜されておられます市民参加と協働のまちづくりをより明確にするためには、パブリックコメントや会議の公開、住民投票など、新たな自治の仕組みづくりが必要かと思うわけであります。自治の方針と基本的なルールを定める条例、いわば自治体の憲法として自治基本条例の制定を目指す自治体が全国的にふえているようであります。　これまで我が国におきましては、国に権限や財源を集中させる中央集権型のシステムを採用して、国が主導し、地方は忠実に国の決めたことを行ってきた、いわば国と地方は上下主従の関係により、国全体の成長と発展を図ってきたようであります。　しかし、住民ニーズの多様化、財政状況の悪化、少子・高齢化など、直面するさまざまな課題に対しては、今までの中央集権的なシステムでは対応が困難となり、こうした時代の潮流の中で、2000年４月に地方分権一括法が施行され、国と地方の関係は対等、協力に改革され、地方の決定権限が拡大されました。　このような状況下、地方自治体は自主独立の自治体運営が強く求められ、自治体を支える市民、議会、行政の三者がみずからを治めるための基本的なルールをつくることが、極めて重要となってきたわけであります。全国的に初めて施行した北海道ニセコ町を皮切りとして、全国各地で自治基本条例やまちづくり基本条例の制定が進められております。この自治基本条例は、市民をまちづくりの主役に据え、市民参加の仕組みや市民の権利、責任などを定めるのが特徴でありますが、どこの自治体でも定めているというものではなく、先ほども言いましたように、いわば自立した自治体を目指そうとする自治体が、この条例の制定によりその姿勢をあらわしているようであります。　これから先、地方分権が進むにつれ、さらに全国的に広がっていくものと思うわけでありますが、本市におきましても平成16年２月、横須賀市都市政策研究所が当時の全国638市に現状を尋ねたアンケート調査では、数少ない制定作業中の自治体でありました。マラソンに例えるならば、全国の自治体の第２集団のトップグループにいたようでありますけれども、１年半を経過したにもかかわりませず、私どもからしますと、その後のプロセスが余り見えてこないものがあるわけであります。市民がまちづくりの主役となり、市民と議会と行政がよりよいパートナーとしてまちづくりを推進していくために、必要不可欠な条例と考えるわけでありますが、現在の取り組み状況、今後の見通しについてお尋ねをいたします。　以上、よろしく回答をお願いします。 ○議長（福本匡志君）　当局の回答を求めます。　市長川端五兵衞君。　　　　　　　　　　　　　〔市長　川端五兵衞君　登壇〕 ◎市長（川端五兵衞君）　小林議員の代表質問のうち、自治体経営の考え方とあり方についてに関してお答えを申し上げます。　近年、自治体における行財政運営、また行政システムに対しまして新たな変革が要請されておりまして、本市の現状と課題から、自治体経営のあり方、また考え方につきましてのご回答を申し上げたいと存じます。　今までの行政運営は、事務事業の手続やプロセス、また事務処理の適正さなどに重点を置きまして、予算についても当初の計画どおり執行しているかどうかといった問題を主に検査をいたしまして、つまり管理型の運営であると、そういうところであったと思います。したがいまして、事業の成果がどう上がっていたのかという、そういった視点が不足していたのではなかったかというふうに反省をしておるところでございます。　したがいまして、本市ではこれまで限られた行政資源の効率的、また効果的な配分を行うための判断材料を得るために、事務事業についての評価作業を試行してまいりました。現在、まだまだ評価方法、評価の手法というんでしょうか、や、また評価の項目など検討しなければならない点を残しておりますが、今後は評価の結果を施策や予算に十分活用できるよう、一連のシステムとして確立する方向で進めてまいりたいと考えておるところであります。　これらの課題を克服していくためには、成果の把握と検証を行う成果重視の行政運営を図るために、最終評価のあり方こそ最も重要であると考えまして、可能な限り第三者的評価を得られるよう、少し時間がかかるかも存じませんが、それに向けて検討を重ねてまいりたいと思っておる次第でございます。　また、厳しい財政環境の中で多種多様化する行政需要に的確にこたえるためにも、これまで以上に施策の重点化と事業の厳選を行いまして、まさに選択と集中により限られた経営資源を最大限に生かしてまいりたいと考える次第であります。　さらに、自治体の経営を進めていくに当たりまして、従来から取り組みを行っております数量的な削減に加えまして、市民との協働をさらに推進いたしまして、質的な変革が遂げられますように、その面でも見直しを図ってまいりたいと思っております。　次に、コスト削減の努力を予算にということでございますが、第５次行政改革大綱の策定委員の皆様方からもご同様の提案をいただいておるところであります。しかしながら、行政の予算が単年度の処理となっておるわけでございまして、残金を次年度事業に繰り越すということは、形式的にはできないような仕組みになっております。ご提言の趣旨を大切にしながら、職員にインセンティブを与えるという観点から、実質的な面での実現を検討してまいりたいと考えておるところであります。　いずれにいたしましても、総合的な行財政運営の仕組みづくりに向け市の職員全員が経営感覚を持ち、スピーディーで的確に機能する行政システムの確立を図ってまいる所存でありますので、議員各位のご指導とご助言をお願い申し上げまして、回答とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（福本匡志君）　当局の回答を求めます。　助役岡田三正君。　　　　　　　　　　　　　〔助役　岡田三正君　登壇〕 ◎助役（岡田三正君）　小林議員のご質問の中で幾つかお答えをさせていただきたいと思います。　まず、議第81号の平成16年度決算にかかわって、今後の財政見通しと次年度の予算編成方針についてお答えをさせていただきます。　国が発表いたしました平成17年９月の月例経済報告では、企業収益、設備投資は緩やかに増加をしていると。また、あわせて個人消費の改善、雇用情勢は厳しさが残るものの、改善に広がりが見られるとされております。先行きにつきましては、原油価格の動向が内外経済に与える影響に留意する必要がございます。企業部門の好調さが家計部門に波及をしていると、国内民間需要に支えられた景気回復が見込まれると発表をされました。しかし、現下の地方財政は景気は回復基調にあるものの、地域経済が上向き、活性化するところまでは至っておらず、歳入の根幹でございます地方税収入の増加には結びついていない状況にあります。　加えて、国の三位一体改革につきましては、平成18年度までの改革の全体像が示されておりますが、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005を踏まえ、国がまとめました平成18年度予算の概算要求にありましては、平成17年度に引き続き歳出の改革路線を堅持、また強化をすると、従来にも増しまして歳出全般を見直し、歳出抑制を図るとされております。　公共投資経費でマイナス３％、それから地方交付税につきましては、平成17年度と比較をいたしまして、2.7％のマイナスという概算要求になっております。　また、これらの状況を受け、滋賀県の財政構造改革プログラムの動向も懸念をされる状況にございます。厳しい財政状況は18年度以降も続くことが確実でございます。　平成18年度予算編成の基本的な方針といたしましては、国、県の改革方針に従いまして、歳出抑制路線を基本に、こうした状況を認識をいたし、第５次行政改革大綱や実施計画の策定等に基づきまして、各施策におきましては漫然と継続をするということではなく、その施策の行政サービスの必要性及び効果、成果等を厳しく検証した中で、スクラップ・アンド・ビルドを徹底をし、実施をする施策と廃止・縮小をする施策との区分分けをしっかり行い、各種行政施策を優先順位を設けまして決定をしてまいりたいと、このようにも思っております。　節度ある行財政運営に努めまして、その上で本市の独自性が発揮ができますよう、発想の転換を図り、創意工夫をもってここで生涯を終えてもよいとする、終の栖のまちづくりとなる諸施策事業が展開できますよう、大変厳しい環境ではありますが、今後新年度の予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。議員各位のご協力をよろしくお願いを申し上げます。　次に、市税収入についてのご質問がございまして、収納率の中での現金収納と口座振替等との比率、よそはもっと現金収入が高いのではないかと、こういうようなことでございました。本市も平成15年までは納税組合という組織がございまして、この納税組合から直接納付をいただくという直接納付の制度を設けていたところでございますが、15年度末をもってこれは廃止をさせていただきました。そういうことがございまして、現金収入は少なくなっている現実がございますけれども、比率で16年度の納付方法の比率を見てみますと、口座振替による収納が49％、それから直接納付によります納付が51％ということでございます。ほぼ半々というのが現状でございます。　このほか、最近経済社会の大きな環境の変化等によりまして、いろんな租税なり公共料金もコンビニストアでの収納等が他市でも検討されておりますし、また実施をされているところもございます。本市につきましても、そういった方面も見据え、またクレジットカード等の決済等、いろんな検討をする時期に来ているというふうに思っておりまして、鋭意検討をしているところでございますので、ご理解をお願いをするものでございます。　次に、新病院への一般会計からの繰出金で、財政当局と病院当局と双方で見解をということでございますが、詳しくは病院の事務長の方から申し上げさせていただきたいと思いますが、おおむね当面は年間約10億円程度が繰出金等必要ではないかということで協議もさせてもらっておりますので、ご理解をお願いいたします。　次に、公の施設の指定管理者制度についてご回答を申し上げたいと思います。　今回の指定管理者制度の導入に当たりましては、施設の検討を進めまして、平成18年４月からは９種類、16施設について導入を予定をしているところでございます。このうち、公募対象施設といたしましては、マルチメディアセンター、それから駅の南にございます駅南総合スポーツセンター、いわゆるサンビレッジというふうに言うてるところでございます。それから、駅の北口の東側にあります自転車駐車場の３施設を予定をいたしております。これら以外の６種類、13施設につきましては、特例として非公募で指定管理者の候補を選定をしていくというふうに考えております。この公募と特例による非公募の違いでございますけれども、制度の趣旨からも、基本的には公募が原則でございます。しかし、当該施設の性格あるいは規模、機能等を考慮いたしまして、設置目的を効果的かつ効率的に達成するためには、その地域等の活力を積極的に活用した方が適しているという場合がございます。このような施設は条例第５条の規定により非公募としているところであります。　次に、今回指定管理者制度の導入予定をいたしております施設以外の残りの施設の取り扱いでございますけれども、引き続き施設ごとに運営形態を見直しながら、施設の統合や廃止、また譲渡についても検討をしまして、方向性を定めていきたいと考えております。　また、今後のスケジュールにつきましては、先ほどのご質問いただいた高木議員にもお答えをしたとおりでありますので、ご理解をお願いを申し上げます。　次に、自治基本条例の制定にかかわってのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。　市民参加と協働のまちづくりを進めるための自治体の方針と基本的なルールを定める自治基本条例の制定を目指す自治体が全国には増加をしている状況にはございます。ご質問にもございましたとおり、地方分権一括法が施行され、地方自治体におきましては自主自立の自治体運営が強く求められ、自治体を支える市民、議会、行政の三者がみずからを治めるための基本的なルールづくりが極めて重要でございます。　仄聞をいたしておりますところでは、全国の地方自治体ではまちづくり基本条例、あるいは自治基本条例等の名前で、今までに約20地方自治体で制定がされるというふうに仄聞をいたしております。　このような中、市民から募集をいたしましたガバナンス21会議を設置をいたしまして協議を重ねていただいたところでございます。パートナーシップによるまちづくりのルール化に関する提言ということでの提言をいただきました。市といたしましても、厳しい財政状況下、複雑な地域のニーズや課題に対応していくには、市政運営に市民協働の考え方を取り入れることが必要と考えております。庁内において協議検討を行ってきているところでございます。しかしながら、住民の協働のまちづくりを具体的に各学区において推進する上での中核となります学区まちづくり協議会の運営問題や、学区民への啓発不足もございまして、少し進んでいない状況がございます。　自治基本条例には、自治体の運営の基本方針、あるいはまた行政、市民、議会の役割を明らかにしておく必要があることから、条例案をしっかりと練り、きちっとした構築をしていく必要がございます。　これらのことから、今後学区まちづくり協議会の実質的な組織化を各学区で目指しますとともに、条例内容も検討を加え、市民のための行政となるための条例制定に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解をよろしくお願いを申し上げます。　以上、回答とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（福本匡志君）　当局の回答を求めます。　建設部長。　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　玉本邦雄君　登壇〕 ◎建設部長（玉本邦雄君）　小林議員ご質問の民間施設のアスベスト対策について、民間施設のチェックと報告にお答えをいたします。　議員もご承知のとおり、民間施設は全国的に見ても、その数が膨大なことから、現段階では国土交通省によりまして文部科学技術省所管の学校、厚生労働省所管の病院及び県が直接調査を行う銀行等を除いた飛散性のアスベストが使用されている可能性の高い民間大規模建築物、つまり延べ床面積1,000平方メートル以上の民間施設について調査を行っております。　調査の内容は、飛散性のある吹きつけアスベストの使用のあるなしについてのアンケートであります。アンケートの内容は、アスベストの使用のある場合は、適切な除去や封じ込め等の措置がなされるかどうかをお聞きするものです。　現在の状況は、昭和55年以前に竣工した建築物の調査結果が集約されたところでございまして、その結果、市内には102棟の大規模の建築物がございました。そのうち、報告のあったのは94棟でございました。その中で４件の飛散性のアスベストを使用した建物がありました。対応状況は、すべて今後対応するとのことの報告を受けております。　今後は、報告のなかった８件について再度報告を求め、また平成８年度までに竣工した大規模建築物についても、引き続きアンケートを行う予定をしております。　続きまして、民間施設のアスベスト対策における融資制度についてお答えをします。　アスベスト禍は、全国的な事例でございまして、市としての制度は現在のところございません。国の方では、何か対策について議論されると聞き及んでおります。その中で、今後の具体的な対策が考え出せると伺っておりますので、国の制度が固まり、その結果、市として取り組むべき事象やとか事業があれば取り組んでまいりたいと思いますので、ご了解をお願いします。　以上です。 ○議長（福本匡志君）　当局の回答を求めます。　水道事業所長。　　　　　　　　　　　　　〔水道事業所長　北川誠次君　登壇〕 ◎水道事業所長（北川誠次君）　小林議員の平成16年度近江八幡市水道事業会計決算の中、３点についてご回答申し上げます。　まず、１点目の決算の主な内容と今後の見通しでありますが、平成16年度決算の３条予算、収益的収支では、純利益を2,569万4,629円を計上することができました。この要因といたしましては、収入では給水人口の増加や気候の関係から水需要が伸びたこと、一方、支出では県水受水単価が当初より２年前倒しにより16年度から10円の値下げに伴う受水費の減によるものや、経営改善策の取り組みにより委託費用の見直し及び人件費の抑制などに取り組みをいたしました。　この結果、料金改定時、平成12年１月での予測は、平成16年ぐらいには再度の値上げを実施しなければならないとの見込みでありましたが、黒字経営が維持できたところです。　今後の見通しですが、さらなる経営改善策に取り組む努力をしていくことから、現段階の長期予測では、平成23年度ごろまでは順調な経営が維持できるものと予測しております。　次に、２点目の災害に強い水道施設整備でありますが、阪神・淡路大震災以降、水道管の耐震化が求められており、当水道事業所におきましても、橋梁部分や土地の軟弱な場所につきまして、耐震管の採用を行ってまいりました。　さらに、今年度から口径150ミリ以上の配水管につきましては、すべてＮＳ型ダクタイル鋳鉄管といいまして、過去の地震におきまして耐震実績のある管、つなぎ目の抜けない管の採用を実施し、水道幹線の耐震化を図っております。　また、地震時に配水池から漏水による水の流出をとめ、配水池に水を貯めておくための緊急遮断弁の設置も来年度予定しておりまして、今年度より補助事業の事務手続を行っているところであります。　一方、老朽化してまいりました牧浄水場、配水池なども今後の大規模改修時にあわせ震災時にも耐え得る施設に、経営状況をかんがみながら計画、実施していきたいと考えております。　次に、３点目の石綿セメント管の取りかえについてでありますが、平成16年度末におきまして、市内には１万197メートル、10キロ強でございますけども、全体の3.2％になりますが、埋設されており、今後の布設替えの事業費は約10億円程度見込んでおります。　老朽石綿セメント管の布設替えは、平成10年度から４分の１の国庫補助対象事業となり、毎年約1,500メートルから2,000メートルずつ布設替えを実施しております。　一方、下水道事業や他の工事ともあわせて実施しておりますことから、平成22年までには完了できる予定でございます。　なお、石綿セメント管のアスベスト問題につきましては、厚生省からも飲用に含まれる分につきましては問題がないとの見解であります。いずれにいたしましても、生活に欠かせない水道水でありますので、職員一丸となり安全で安心な水道水を安定的に供給すること、プラスおいしい水の供給に努力してまいりますので、議員皆様のご協力をお願いいたしまして、回答とさせていただきます。 ○議長（福本匡志君）　当局の回答を求めます。　病院事業管理者。　　　　　　　　　　　　　〔病院事業管理者　澤田克徳君　登壇〕 ◎病院事業管理者（澤田克徳君）　小林議員先生にお答えさせていただきます。　管理者と院長とを分離し、院長は新病院を控えて院内の診療業務に専念し、管理者はさきに申し上げました対外的な活動や新病院での新しい診療体制構築のための業務に当たることを考えております。　その場合の役割分担でございますが、管理者については地方公営企業法上の病院経営のトップでありまして、院長につきましては医療法上の医療行為を統括するトップでありまして、それぞれの責任範囲が異なりますが、両者が車の両輪のごとく、お互いが連動、牽制し合いながら効率的で弾力的な病院運営を図ってまいりたいと思いますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（福本匡志君）　当局の回答を求めます。　市民病院事務長。　　　　　　　　　　　　　〔市民病院事務長　土田康人君　登壇〕 ◎市民病院事務長（土田康人君）　お答えをいたします。　まず、平成16年度会計決算についてでございますが、さきの高木議員にお答えいたしましたように、赤字になった要因といたしましては、たび重なる医療制度改正に伴う影響によるものや、在院日数が短縮されてきたことなどによりまして、患者数は平成12年度をピークに減少してきたといったことが考えられます。　次に、今後の経営見通しでございますが、当面は新病院への大規模投資のため、非常に厳しい状況となります。その中で、当院は新病院に向け急性期病院を目指しておりまして、現在地域医療連携を積極的に進めて、入院医療を中心とした高度医療の展開のため、足場固めを行っております。その効果は、今年度に入り徐々にあらわれてきており、昨年度に比べ入院患者が増加傾向となってきておりまして、今後もさらに病診連携を進めることによりまして、入院患者数が増大するものと期待しております。　加えて、新病院では救命救急センターやＩＣＵ等を設置するなどの救急と高度医療の拡充や、回復期リハビリ病棟の設置などによりまして、より広域的な地域からの患者さんの拡大が見込まれるものと考えております。　このような患者数の増大や診療体制の整備拡充に合わせまして、それに伴います施設基準の取得が可能となることから、診療単価の増加にもつながり、新病院では大幅な増収を見込めるものと考えております。　次に、現在の病院の用地処分に係る資金計画上の見通しでございますが、病院本体の跡地につきましては、これは市全般の総合的な構想に基づいた利用計画に従って処分いたし、その他の飛び地につきましては、病院が自主的に独自で売却していかねばならないと考えておりまして、その売却金につきましては、長期の経営シミュレーションの中で平成19年度以降の収入として組み入れているところでございます。　次に、新病院におきます繰出金についてでございますが、病院会計の立場といたしましては、地方公営企業法第17条の規定に基づく繰入基準というのがございまして、これによって算定をいたしておりますが、この中には建設改良に要する経費、企業債償還に要する経費、救急医療の確保に要する経費、周産期医療に要する経費、そのほか小児医療に要する経費等が含まれてまいります。新病院では、大規模な投資となりますことから、現在よりもすべての項目で大幅な金額となりますので、現在財政当局と協議をいたしているところでございますが、全体としてほぼ10億円程度になるものと想定をいたしております。　次の病院職員の定数改正でございますが、今回改正いたします職員の増減内訳でございますが、先ほど確認を求められましたとおりでございまして、医師を13名、放射線技師等のコメディカルを８名、看護師を47名、それぞれふやす一方、事務系職員を８名減らすというものでございます。言うまでもなく、医療行為あるいは病院事業の経営に係る事務管理の根幹部分はＰＦＩの範囲外でございまして、ＳＰＣとの機能分担は明確に分離されているものでございます。　このほか、定数条例にはあらわれておりませんが、40名程度の非正規職員の減員もございます。この増員条例の必要性については、高木議員へのお答えと同様で恐縮でございますが、新病院では県下中部地域の中核的病院として救命救急センターやＩＣＵ、ＣＣＵ等の設置によりまして救急機能を拡充し、また看護体制の充実、２対１に移行するという内容でございます。あるいは、リハビリテーション機能の充実、これらを図るものでございます。　一方、事務系職員につきましては、ＰＦＩによる運営を行うことから、一部の業務は民間のＳＰＣへの委託を拡大いたしますので、総じて削減いたしますが、経営管理や医事業務の根幹を支えるかなめの職員は必要でございますので、必要最低限の人員を設定いたしております。いずれにいたしましても、公務員の削減基調にある時世でございますが、病院経営におきましては、施設整備面での投資と同様、人材面での積極的投資が患者の拡大につながり、これが医業収益に大きく反映して、ひいては健全経営に資するものと考えております。　なお、この職員定数は最大枠でございまして、実際の採用に当たりましては、経営状況を見ながら適正数を確保していく考えでございます。　以上でございます。 ○議長（福本匡志君）　回答漏れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福本匡志君）　ここで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後３時28分　再開 ○議長（福本匡志君）　再開します。　質問はありせんか。　12番小林良一君。 ◆１２番（小林良一君）　病院の跡地処分につきましてお答えをいただいたわけでありますが、以前からの回答、今回からの回答もいたしまして、どうも我々にはつかみ切れないところがあるわけであります。新病院の資金計画上、大変重要なことでもありますし、場所的にも本市の中央部分でありますことから、今後の近江八幡市のまちづくりを考える上から、大変重要な位置を占めるかと思うわけであります。将来のまちづくりといった視点から、企画サイドとしての跡地利用につきましてお尋ねをいたしたいと思います。企画サイドからお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（福本匡志君）　当局の回答を求めます。　政策監。　　　　　　　　　　　　　〔政策監　嶌本敏雄君　登壇〕 ◎政策監（嶌本敏雄君）　市民病院の跡地の問題につきましては、14年度末から市民病院の方で跡地問題検討委員会というのがつくられまして、そちらの方で実は検討がなされてきたようであります。それが16年度に企画サイドの方にその委員会の所管がえがされたと、こんなことが経過の中にございます。そして、14年度末から15年、16年にかけていろんな協議をされてるわけですが、その内容を精査してみますと、その地域での制限行為というのがたくさんあるんで、その制限行為をどうして外すかみたいな議論は随分となされたようです。しかしながら、どんな形のものをどういうふうにその土地でつくり上げていこうとか、あるいは近江八幡市にとって何が重要であるかというところまで踏み込んだ議論は実はできておりません。我々の方に、企画サイドにこの話が当然跡地の問題として提起をされているわけでありますが、当然我々としてはあの土地が近江八幡市民にとって一番いい方法で使われることというのは当然当たり前のことでございますが、ただしその土地を広く市民と一緒になって考えながら使える場所とするならば、例えば防災の拠点とすることが可能であるかどうか、周辺には行政なり警察なりというのがあるわけですから、あるいはその横には川が走っておりますし、あるいは幹線が、道路としての幹線道路が東西にも走ってる、あるいは南北にも近くに走ってるということから考えますと、非常にそういう意味では、防災的な拠点というのも一つの使い道でなかろうかというふうなことも思います。　あるいは、今日まで検討されてきた中には、近江八幡にあります警察署が移っていただけたらという思いもあったようでございます。しかしながら、それは決して具体的になったということでもなかろうと思いますが、話としてはあったようでございます。　我々が今企画で預かっている段階で申し上げますと、もう少し病院の方でどれぐらいの資金計画を立てておられて、具体的にどの程度の額が必要とされるのかというのをつかみ切れておりません。先ほど病院の事務長の方では、本体部分については市全体で考えていただくことになろうというふうにご答弁がされました。その他の地域については病院の方で処分すると、こんなお話がございましたが、トータルで約１万7,000強でございます。１万7,000平米強の面積を有してるわけでありますが、本体部分は約9,800平米でございます。9,800平米での処分をしていくと、こういうことになるわけですが、私どもはその資金計画に合わせなきゃならないのか、あるいは土地利用計画だけでいいのか、少し迷いがございます。　企画としても、先ほど申し上げましたように、市民によりよいものがその場で提供できるというのが一番ベターでございますが、そこへ到達するにはもう少し時間がかかるような思いをいたしています。ただし、先ほど申し上げましたように、一番豊かに使わさせていただくならば、あそこで防災的な拠点にしてもいいのではないかなというふうに思っております。まだ定かなものになってないということでお許しをいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（福本匡志君）　質問はありませんか。　小林良一君。 ◆１２番（小林良一君）　跡地の処分につきましては、ただいま回答をいただいたわけでありますが、当然この回答の中にあったわけでありますが、新病院の資金計画上、重要な部分を占めるかと思うわけであります。それらも含めまして、よりよい処分、跡地処分というふうな方向でお願いをしておきたいと思います。　次に、地方公営企業法の全部適用によりまして、病院の職員さんは公務員から企業職員になられたわけでありますが、いわゆる働く者の立場からでありますが、経営参加についてはどのような現状にあるのか、経営会議などに参加されておられるのかお尋ねをするわけであります。よろしくお願いします。 ○議長（福本匡志君）　回答を求めます。　市民病院事務長。　　　　　　　　　　　　　〔市民病院事務長　土田康人君　登壇〕 ◎市民病院事務長（土田康人君）　お答えをいたします。　病院も企業であるという以上、そこで働くスタッフ全員が実は経営参画意識を持つということは、実に大事なことでございます。その総力を結集しなければ、ますます厳しくなる医療環境のもとで、患者さんに選ばれる病院として生き残っていくのは非常に難しい時代が到来したと、このように思っております。　そこで、全適後は最高経営会議と位置づけております管理者会、これをほぼ毎日開いておりますし、また医師をはじめすべての職種の管理職クラスの代表をメンバーとする診療部長会といった会議もほぼ毎週開催するなど、多くの管理職クラスの経営に関する会議は、全適前に比べましたら格段の頻度で開催をいたしましてご出席をいただいているところでございます。　職員全体の意識が変わるには非常に時間がかかろうかと思いますが、今後なお一層、ＱＣ活動、その他の改善運動を展開いたしまして、一丸となって病院の経営改善に取り組めるよう目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（福本匡志君）　質問はありませんか。　小林良一君。 ◆１２番（小林良一君）　本市の自治体経営のあり方、考え方についてお聞かせをいただいたわけでありますが、それにつきまして質問いたします。　これからの自治体経営については、これまでの国依存型から脱却しまして、自己責任、自己決定のもとで、市民の視点に立った施策を展開していくことが求められていると思うわけであります。自治体の経営システムを確立させるためには、庁内組織や体制のみならず、市民、企業、団体などすべての人や組織をも含めた仕組みが必要かと思うわけでありますが、いかがお考えかお尋ねをいたします。 ○議長（福本匡志君）　回答を求めます。　政策監。　　　　　　　　　　　　　〔政策監　嶌本敏雄君　登壇〕 ◎政策監（嶌本敏雄君）　小林議員の自治体経営の考え方ということでのご質問にお答えをしたいと思います。　初問で市長の方からもかなり現実的なお答えを申し上げたというふうに思っておるわけでありますが、第５次の行政改革大綱の委員会の提言というもんがございまして、この中に行政に合理的な政策決定の仕組みが確立されていないとされました。また、さらに行政の最適な規模と能力の実現には、今日までの市民と行政の関係を根本的に見直し、市民と行政のそれぞれの役割を明確にした協働の関係を確立する発想が必要ですというようなご提言をちょうだいをしております。　また、市民への説明責任や、あるいは市民の視点に立った行政活動ということを推進をしてくださいということでもあります。本市の現状や課題を市民と共有し、課題解決に向けて、ともに考え、協働して取り組まなければならないということは申すまでもございません。私どももそのように考えているところでもございます。　このように、今後の自治体経営には、単に行政組織や制度を改めたり、あるいは既存の事業に検討を加えることだけではなく、ご指摘の内容についても検討してまいりたいと存じております。　今後とも議員各位のご指導、ご鞭撻をちょうだいできることをお願い申し上げまして回答といたします。 ○議長（福本匡志君）　質問はありませんか。　小林良一君。 ◆１２番（小林良一君）　もう一点、同じく自治体経営のあり方についてお尋ねをするわけでありますが、先ほど申し上げましたとおり、選択と集中によります行財政の運営が肝要であり、そのためには行政評価の仕組みを見直しまして、再構築をするということが必要であろうかと考えるわけでありますが、この点につきましてお尋ねをいたします。 ○議長（福本匡志君）　回答を求めます。　政策監。　　　　　　　　　　　　　〔政策監　嶌本敏雄君　登壇〕 ◎政策監（嶌本敏雄君）　行政の評価システムということでございますが、このことについても初問の中でも市長の方からもお答えを申し上げたと思いますが、当然庁内での評価システムそのものも大事でございますが、第三者から見て事業評価というのをいただけるようなシステムというのを考えていかなきゃならん、こんなふうなことは紛れもない我々の思いでございます。　自治体が一つの経営体として成り立っていくためには、基本的にはそこで働く者の意識というのが大きく変わらなきゃならないだろうというふうにも思います。経営というのが一体どういうものに私どもで形として提供できるのか、市民に提供できるのかということでございますが、当然いろいろな考え方があろうと思いますけど、私ども一人ひとりが事業をやっていくときに、先ほど市長の方からは、結果主義ということがお話の中にあったと思いますけど、その結果を今度はうまく我々の中でどう取り込んでいくかということでありますが、これは評価をどう与えていくか、あるいはその評価をだれがするのかということを含めて検討をしていきたいというふうに思います。　当然、いろんな事業を実施するに当たりましては、行政というのは基本的には計画行政でございます。計画行政というのは、少なくとも総合発展計画という中にうたわれた事業を大事にして、その中から重要なものを順番にやっていく。プライオリティーというのもその中から生まれるわけでありますが、それだけではだめですよという考え方が今や定着してきているというふうにも思っています。　きょうまでは、財政が一つの財布の中からお金が幾らありますから、この事業にはこの予算をこれだけつけますという形でやってこられました。しかし、それだけではもうこれからの社会は成り立たないであろうということから、基本的には政策を大事にした執行体制に変わらなきゃならないと、こんな思いもいたしているところでございますので、どうしても事業の評価システムというのを確立をしていきたいというふうに思っておりますので、ご協力をいただきたいと思います。 ○議長（福本匡志君）　質問はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福本匡志君）　以上で12番小林良一君の代表質問を終わります。　次に、これより関連質問を許します。　21番西居勉君。 ◆２１番（西居勉君）　小林議員の代表質問に関連いたしまして、二、三、質問をいたしたいと思います。　まず１点目は、一般会計決算から見て私の思いを述べさせていただきたいと思います。　今回、総選挙が行われまして、改革が必要だと、こういう国民の声が大合唱でございました。それを今の小泉総理に期待をするという、こういうことで選挙結果が終わったところでございます。　そういう中で、改革、改革ということで、当然そのことは必要でありますけれども、それには国民の痛みが伴う、このことをきちっと説明しなければなりません。したがって、近江八幡市は、川端市長は終の栖、こういう言葉で人生の終末を自分で納得してこの土地に住んでよかったという、例えばそういう気持ちで人生を終える、こういうことが一つの基本理念としてあるわけでございますが、私は今回のこういう改革という言葉の裏に、終の栖という言葉をいま一度、本当に国民あるいは市民がどう考えるかという、こういうことが非常に求められたんではないかなと、こんな思いをいたしております。　そういう中で、一般会計は確かに黒字決算をいたしました。しかし、先ほど市長の方から話がありましたように、一般行政の会計は単年度会計であります。借金も歳入に含む、あるいは預金の取り崩しも歳入に含める、こういう中で黒字決算が行われたと、こういうことであります。黒字決算すると、将来近江八幡市は大丈夫なんか、こういうふうに勘違いをするわけでございますが、単年度で黒字決算しても決して近江八幡市の財政はよくないということは事実でありまして、非常に憂慮すべき事態であるというぐあいに思っております。　そういう意味で、現在近江八幡市の総合発展計画の見直し作業に入っていただいとりますが、その辺のいわゆる進捗状況というんですか、あるいはその見直しの中で近江八幡市は本当にこういう財政状況の中で、あるいは国あるいは全体の経済環境、そういったことを総合的に勘案して、近江八幡市のこれから５年先のまちはどんなまちをつくるんだという、その基本的なことが市民の間に見えないといかんなと、このように私は思っとります。したがって、今総合発展計画の見直しのさなかでございますけども、短期、中期、長期の明確な近江八幡市のまちづくりの基本的な姿というもんはどういうもんかということを、もし現段階で見直し作業中でわかれば、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（福本匡志君）　当局の回答を求めます。　政策監。　　　　　　　　　　　　　〔政策監　嶌本敏雄君　登壇〕 ◎政策監（嶌本敏雄君）　総合発展計画の現在見直し作業を実施をいたしております。総合発展計画は今から５年前に実は策定をされました。第３次ということで策定をされました。中間年ということで、ことしは５年目に当たりますので、ことし見直しを実施をしていると、こういうことでございますが、総合発展計画の中には基本構想と基本計画という項目がございます。基本構想につきましては、これは現在見直しの対象とはいたしておりません。基本計画の部分を見直しの対象といたしております。　この基本構想と基本計画の違いでございますが、基本構想というのは近江八幡市の今後10年間の姿を５年前に定めたものでございまして、その基本的な構想を具体的に取り組むための計画というのが基本計画というものでございます。この基本計画で、例えば環境基本条例をつくりましょうというふうに書かれてあったものが、それが既にできておるという部分もございますし、まだ手のついていない部分もあります。これを中間年で精査をいたしまして、もう既にその任を終えているものについては、新たなものに挑戦をしていただこうと、こういうことで、今日まで総合発展計画の審議会というのが、これは既に２回開かせていただきました。それから、庁内にあります各部長クラスを委員とする策定委員会というのがありますが、こちらでは既に４回程度の会議を開かせていただいている。それから、その下にプロジェクト委員会という実質な作業をするメンバーがあるわけですが、これは課長、課長補佐、係長クラスを全職場を網羅した形で会議をいたしておりますが、これはもう数回開かせていただいております。　それから、各団体さんのヒアリングを実施をさせていただきまして、老人会さんであるとか、あるいは自治会連合会さんであるとか、各団体さんに対するヒアリングを行わせていただきまして、その思いを私どもに届けていただくと、こんな形をとらせていただきました。　各職場で過去５年間にどのような事業をやってきて、今後５年間で近江八幡市のそれぞれのセクションで一番大事にしなきゃならん問題は何ですかという問いかけをいたしまして、そのことについての事業実施計画を上げてくださいということで、すべての職場にお願いをいたしました。それらを持ち寄った上で、それをプロジェクト委員会で現在協議を重ねたものを策定委員会へ上げさせていただいて審議会に上げると、こういうシステムをとらせていただいているところでございまして、具体的にこんな形、あんな形という形にはまだお見せする段階までは達しておりませんけれども、ある程度の骨格が固まりましたら、議員各位にはぜひともお届けをしたい、ご報告を申し上げたいというふうに考えております。　ただ、前提を一段申し上げますと、合併論議がこの３月24日まで実はございました。この合併論議の中では新市まちづくり計画というのが当然あるわけでございまして、これが新しいまちの基本的な構想と計画になりかわるものでございましたけれども、これが実質ある間は近江八幡市の総合発展計画の見直し作業には実は着手をいたしておりませんでした。ということから申し上げますと、非常に限られた時間が与えられたのが、実はずっと後になってまいりまして、実は６月の議会が最終の解散議決をいただいたと、このようなことでございますので、皆さんに骨格をお示しするのがおくれているということについてはご容赦をいただきたいと、かように思うところでございます。　以上です。 ○議長（福本匡志君）　回答漏れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福本匡志君）　質問はありませんか。　西居勉君。 ◆２１番（西居勉君）　今、見直し作業は中間段階だということでございます。いつごろ完成をするのかということと、近江八幡市は財政構造が非常に悪い──悪いというたらおかしいけども、いわゆる担税能力が弱いということで、財政比率が悪いというぐあいに一般的に言われております。したがって、私はこの今の近江八幡市のいろんな総合発展構想なり計画なり、あるいは土地利用計画なり、いろんな３本で柱があるわけでございますが、そういう中でこう見ていくと、財政構造をどう転換させていくのかということが余り見えてこないわけですね、結局は。いろんな、その福祉とかいろんな景観とか、いろんなまちづくりについては見えてくるんやけども、近江八幡市の財政力を強めるための財政構造をどう転換させていくのかということが、このいろんな大きな施策の中で何かぴんと見えない部分がある。だから、その辺をどういうように考えておられるのか、ちょっとお聞かせいただきたい。 ○議長（福本匡志君）　回答を求めます。　政策監。　　　　　　　　　　　　　〔政策監　嶌本敏雄君　登壇〕 ◎政策監（嶌本敏雄君）　まず、いろんな骨格をどんなふうに定めているかということから、少し触れさせていただきたいと思うんですが、これは基本的に５年前に第３次の総合発展計画を定めたとき、滋賀県下では唯一実は人口が減少するという形の総合発展計画になっています。第２次では、近江八幡市は10万人の都市を目指すということになっておったんですが、５年前は実は７万市民というふうにいたしました。これは明らかに滋賀県内、どこにも実はないわけでございまして、全国で調べておりませんが、近江八幡市としては現実の問題として、人口が減少するであろう、その人口が減少するであろう中で、近江八幡市というのをどのようなまちにしていくかという議論が５年前になされたと、こんなふうに理解をいたしておるわけですが、もう既にご承知のとおりに、1975年から人口の減少は始まっておりまして、私どもがやっと５年前に人口が下がるという想定のもとの総合発展計画であったと、こんなふうなことでございました。その中でもいろいろと議論があったようでございますが、今回も例えば財政力を豊かにする方法として、どこの市町村もその取り入れをなさるのは、企業誘致であるとか、あるいは雇用を豊かにするであるとか、そんなお話でずっと進んでおるわけであります。しかしながら、日本の人口の少子化と、それから高齢社会というのは、いかんともしがたい問題でありますし、この２年後には１年間で日本の人口が約70万ずつ減少するであろうというふうに言われてます。これは大体島根県１県ずつがなくなっていくと、こんな状況になるわけですが、当然私どもの近江八幡市にもそのような波はかぶってくるであろうというのが前提にございます。　その中で、いかに活力というのを何に求めるかということでありますが、私どもは今申し上げました決して産業構造が大きく変わる、生産ラインがたくさんやってくる、そんな時代というのはもうないであろうというふうに１点はとらえさせていただいております。　そういう中にあって、私どもこれからの社会で何ができるかというのは、ここでは少しお話があったと思いますが、ＳＯＨＯという考え方があります。いわゆる在宅勤務の考え方であります。ここで住まいをしながら生活と、それから職場が一つになれるようなまち、これが新たなまちづくりの骨格になるんでなかろうかというふうに思ってます。ですから、工業団地を造成して、そこへ工場にたくさん来てもらう、そんなテクニックが必要ではない、そんなシステムではないまちをつくっていこうというのが一番大きなねらいであろうかというふうに思います。その実現のための手法を皆さん方のお知恵をかりながらつくり上げていきたいと、かように思うところでございます。 ○議長（福本匡志君）　質問はありませんか。　西居勉君。 ◆２１番（西居勉君）　年内には、恐らくその見直し作業は完了するであろうと、このように予測をいたしておりますが、そういう今申し上げましたことを十分踏まえていただいて、市民がなるほどこんなまちになるんだなと感じられるようなそういう具体施策、基本的なことはもちろん基本的でええわけですけども、やっぱり市民の皆さんにある程度、あっこれから５年先はこういうまちになるんだなあというイメージが描けるような、そういう計画を一つ出していただくように要望しておきたいと思います。　２点目は、自治体経営についてであります。ある雑誌をちょっと見ておりましたら、市民自治へ選択と集中、そして目標管理という、こういう項目がございまして、三鷹市では自治体経営白書を平成14年から発行してます。その前段に、重点事業を定めて行政評価を行い、評価結果を集約して市民の皆さんに公開をしてます。いわゆる自治体経営白書というものを市民にきちっと示して、市民からいろんなご意見をいただくパブリックコメントをやっていると、こういうことでございます。　先ほどいろいろ自治体経営についてご回答もいただきました。その中でもやっぱり一番僕が感じておりますのは、みんな理屈ではわかっとるけども、それを果たして実行に移すか移さないかということが決め手であるというぐあいに私は思っとります。もちろん、近江八幡市も事業評価もしていただいております。それを次年度の予算編成にその評価をどう反映するかという、そのことが仕組みなり、あるいは職員の皆さんがその意識を、そういう意識を持ってやっているかやっていないかということに結局かかってるというぐあいに僕は思っております。　したがって、こういういろんなことを、いろんな自治体がいろんなことを研究しながら取り組んでいただいておりますけれども、現実はやっぱり理念ではわかっとるんやけども、実行に移すのが非常に難しい、こういう状況にあるということでございますから、ひとつ近江八幡市は今ご紹介申し上げましたように、自治体経営白書が発行できるぐらいの、そういうやっぱり行政組織できちっとやっていただく、またこのことによって市民の皆さんが、あっ、期待もし、また我々も協力をしなきゃいかんという協働の関係というのが大きく生まれてくるんではないかな、このように思うわけでございますが、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（福本匡志君）　回答を求めます。　政策監。　　　　　　　　　　　　　〔政策監　嶌本敏雄君　登壇〕 ◎政策監（嶌本敏雄君）　自治体白書の発行ができるような自信持ってという激励をいただいたというふうにとらえさせていただきたいんでありますが、まず先ほども少し触れましたけれども、行政というのは基本的に計画行政でございまして、こういう計画をしているからそれに予算づけをしていくという作業が今日まで実は続けられてきたことでありました。また、その典型的なものは総合発展計画と言われるものであろうというふうに思っています。そうすると、時代の変化とか、あるいはその時々の必要なものに迅速に対応できかねるような事態というのは当然生まれてくる可能性があるわけでございますが、政策というのが、じゃあどこで生かされるかという、こういう問題に実は突き当たるわけでありまして、先ほども少し申し上げましたが、今日までは財政というのが一つのお金を握っておりまして、そのお金を順番に分配するような形の予算づけがなされるということがされますと、そこには政策的なことが余地が非常に狭くなる、こういう思いをいたしております。そういう意味でも、政策そのものをきちっと立てられる組織というのが大事だというふうにも思っております。　そして、事業評価、業務評価というのをきちっと受けられる、そんな体制をつくっていきたいというふうにも申し上げました。　今日まで全く反映をしていないかと言われると、そうではございませんで、予算要求をさせていただくときに、まず基本的にその事業はどの総発の中でどんな事業をどういうふうに決めておられて、それを具体的にするためにどんな事業が必要ですかという調書をつくって、財政課には当然提出をいたしておるわけであります。これが今日までうまく継続的にやられてるか、あるいはもうそれぞれ終期が来たので新たな事業へ取り組むべきであるかということも含めまして、そのときには調書として上げると、こういう形をとらせていただいておりました。　そしてもう一点は、近江八幡市はＩＳＯの9000シリーズを認証取得をいたしておりまして、この中にも当然自分たちがやらなきゃならないことを定めております。その定めた事業についての評価をして、その中で不要なものについては不要としての取り扱いをする、あるいは発展させなきゃならないものには発展をさせると、こういう評価システムが実は存在をしておりまして、それをうまく活用できているかどうかと言われると、非常に寒いものがあるわけでありますが、システムとしてはある程度確立をいたしているというふうに認識をいたしております。当然そのシステムが十二分活用でき、あるいは生かされてる状況をつくり出す作業というのを私どもに与えられているというふうに考えておりますので、先ほども申し上げましたけれども、今後の中で評価システムというものを第三者を含めて考えてまいりたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（福本匡志君）　質問はありませんか。　西居勉君。 ◆２１番（西居勉君）　いろいろご答弁をいただきました。いずれにしても、これから財源と、いわゆる小林議員の質問の中にもありましたように、人の財ですね、そのことがやっぱり両立しなくっては、期待するまちづくりはできない、あるいは行政運営ができないというのも事実でございます。したがって、団塊の世代がこれからずうっとここ数年間退職を迎えるという、こういういわゆる人口構造が変わっていくという、こういう時代でありまして、現在も職員さん、皆優秀な職員さんがたくさんおられるわけでございますけども、やっぱり今までと違った意識転換ということが今求められているというぐあいに私は思っております。したがって、現在おられる職員さんの資質をどう高めるかということと、一方補充する場合に、もちろん何歳から何年度卒業までという対象は決められてくるかもわからんけども、こういう時代に即したやっぱり実社会で経験をした人を途中採用するとか、何か新しいことを考えんといかんのとちゃうかなという、こういう思いがいたしております。　もちろん、今回の経営改善計画の中では、新規採用を抑制して、退職者で50名程度、これから５年間ですか、10年間で50名程度削減すると、こういう計画でございますが、私は削減も必要でございますけれども、やっぱり職員の新陳代謝というのか、そういうものがなけりゃ、組織に活性化も何もないというぐあいに思っておりますんで、限られた一つの採用かもしれませんけども、そういうことも片っ方ちょっと視野に入れていただいて、そういうことを計画していただければありがたいと、このように思っておりますので、要望しておきたいと思います。　それから次に、アスベスト問題でございます。これも午前中からいろいろ議論がございました。官については、もちろん完璧でなきゃいかんというぐあいに思っております。また、完璧に現在取り組みをしていただいとる、そのことについては評価をしておきたいと思います。ただ、民間の個人なり法人なら、いろんなそういう施設があるわけでございますが、そこにアスベストらしきものが使われてるという部分は、これは我々素人が見て、あれはアスベストと違うかなと、こういうことを予測できるような場面もあるわけですね。ですから、そういうことについては、個人なり民間は行政のそれぞれの担当課なり、あるいは相談窓口としてどうぞ相談に来てください、こういうことで取り組んでいこうということでございます。決して行政が強制義務も何もない、できない、こういう段階であります。したがって、これは民間の皆さんが本当に真剣に取り組んでいただくかいただかないかということにかかってある。ということと、片っ方では危険が伴うという、こういう裏腹の関係があるわけですね。ですから、僕はやっぱり民間施設、民間でもホテルなんかでしたらやっぱり半公共的な、いわゆる一般の人が、市民なりみんなが出入りするところですね、結局は。やっぱりそういうとこについては、ある一定の何らかの方策できちっとチェック機能を働かせて、それでやっぱり行政主導である程度改修なり除去ができるような方策をとらんと、善意に待っとっては、これは僕はやっぱりうち提案させてもらいましたが、改修費用について融資制度を設けたらどうかというようなことも提案させていただきましたが、民間の善意に頼っとって、果たしてこの危険が防止できるのかと言うたら、僕はできないというぐあいに思っております。したがって、現在相談窓口とか、行政の担当課でいろんなことをやるということは、それは十分理解できますけれども、そういういろんなケース・バイ・ケースについて行政はどのように対応しようとしているのか、ちょっとお聞かせいただきたい。 ○議長（福本匡志君）　回答を求めます。　建設部長。　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　玉本邦雄君　登壇〕 ◎建設部長（玉本邦雄君）　アスベスト対策についてでございまして、民間の施設の取り組みは、行政として何か考えていないのかということでございます。先ほどご回答申し上げましたとおり、うちの方では1,000平米以上の建物についてはしております。55年度以前に建物ができたものでありまして、近々平成８年度までの建物について調査する予定でございました。あくまでも1,000平方メートルでございます。ただ、1,000平方メートルというのは、建築基準法の中で建物自体が耐火性能を求められるかどうかということでございまして、ご承知のように飛散性があるアスベストというのは、鉄骨部分等で吹きつけられている、一応岩綿とかというものでございまして、それは耐火性能を高めるためのものでございまして、その他といたしましては大体防音系に使われております。500平米以上の建物について耐火性能を求められるものというのも少しはありますけれども、それは公共性の高い、今おっしゃいましたホテルとか、そのようなものでございまして、これも調査をする必要があろうかと思います。　いずれにしましても、国の方で多分法的な処置等を工作をされると思いますので、近江八幡市の場合は早く対策を立てましたので、公共施設ですけども、安心ですけれども、まだその他の公共団体等ではいまだということもございますので、市民の安心、安全のためにはそのような対策も必要だと思いますが、これからは国の方針も見きわめながら、できれば安心、安全のためにそのような調査もしていくべきでないかなと思います。　ただ、先ほどの回答の中で４棟、民間の施設であるということでした。この４棟につきましては、２施設ございまして、１つはある敷地内の工場の３つの建物であります。ですので、これは公の施設に類するようなものではないということ。もう一つは、ある宿泊施設の機械室でございまして、これも近江八幡市の小学校等にあります機械室と同じく小さなものでございまして、飛散するおそれはあるかということは、密閉をするとないのでありまして、この改修につきましても、早急に何とかするように指導をしていきたいと、かように思ってるところでございますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（福本匡志君）　質問はありませんか。　西居勉君。 ◆２１番（西居勉君）　今ご答弁いただいて、十分承知をいたします。　私、技術的にそういうことが可能かどうかはわかりませんけども、アスベストがあるかないかという測定器というのか、何か県でしたか、あれを何台か購入をして、公共施設のアスベストを検査するというようなことを、ちょっと何か新聞で見たような記憶がするんですが、もちろんこれからそういう業務に携わる業界も、この問題は深刻な問題だというぐあいに思っております。したがって、行政がそういう相談窓口を設けて、これから行政が指導をしていく場合に、民間の方は全くアスベストというても、私もアスベストって何のことやろうなあ、本当に知識というのはほとんど皆無に等しい。そういう方々がいろんな相談に来られて、どういうとこが心配やというたら、やっぱり使われてるのか使われてへんのかということですね。仮に使われとったら、どういう人体に影響があるのかということが一番心配なわけであって。だから、一番最初はやっぱりそういうことが使われてんのか使われてへんのかという構造物に、それが知りたいというのが僕は相談者の一番心理やというぐあいに思う。そういう意味では、何か簡易なそういう検査機能のようなものがあれば、行政が買って貸し出しをするとか、何かそういうことが可能としてできるんやったら、ひとつご検討いただきたいなあというように要望しておきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（福本匡志君）　以上で21番西居勉君の関連質問を終わります。　ほかに関連質問はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福本匡志君）　関連質問がないようですので、以上でさざなみクラブの代表質問を終わります。　お諮りします。　この際、議事の都合により会議規則第９条の規定に基づき、本日の会議時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福本匡志君）　ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。　次に、２番川崎益弘君の発言を許します。　２番川崎益弘君。　　　　　　　　　　　　　〔２番　川崎益弘君　登壇〕 ◆２番（川崎益弘君）　日本共産党を代表しまして質問をさせていただきます。　最初に、この場をおかりいたしまして、衆議院選に際しまして日本共産党にご支援くださいました皆さんに心からお礼申し上げます。　衆議院選挙は終わりましたが、郵政民営化に賛成の自民党、公明党が合わせて３分の２議席を得たことをもって首相は郵政民営化法案に圧倒的支持があったかのように言っています。しかし、得票で見ますと、自民党、公明党、合わせて比例では51.5％、選挙区では49.2％です。このように得票数から見ますと、賛成、反対が半々であります。郵政民営化法案に対する国民の答えは１つにまとまったというものではありません。庶民にとって大変な情勢になるのが見えてきています。今後ますます増税が進んできます。例えば定率減税の廃止、各種控除の廃止等や消費税の税率が上げられることになります。一方、憲法を改悪して戦争をしない国から戦争をする国へ変えようとしています。今後は確かな野党として、住民が主人公をモットーに頑張ります。今後ともなお一層のご支持、ご支援をお願い申し上げます。　では、質問に入ります。議第81号平成16年度近江八幡市一般会計決算についてお尋ねをします。　今回の決算は、差し引き残高13億2,575万5,000円となり、明許繰り越しが９億1,864万6,000円あり、実質４億711万3,000円の黒字となりましたが、市民感情的には、たくさんの借金をして何で黒字かというところであります。基金は62億8,800万円で、昨年より４億6,800万円減少しました。市債、借入金は約208億6,000万円と昨年より約２億9,500万円の増加となりました。このように基金は減り、市債状況を見ますと、年々増加してきています。三位一体の行政改革が進められて、国庫補助金の削減、地方交付税改革と税源移譲が進められてきました。地方交付税全体で昨年比の４％削減となりました。県支出金も昨年比で13％の削減となりました。今後、国庫補助負担金改革が議論されています。国の歳出削減が地方自治体の財政を圧迫してきます。このようなことが福祉医療費や乳幼児医療費の削減になってきています。　三位一体の行政改革は地方自治体の財政をますます圧迫してきます。長引く不況で個人市民税も４％の減収となりました。市税全体では4,783万8,000円の増収となりましたが、ピーク時の平成９年度と比較すると、市税全体で７億2,000万円の減収であります。このように大変厳しい不安なところがあります。今後の財源の見通しについてお尋ねをいたします。　歳出を精査するということからするならば、さきの議会でも議論になりました同和関連予算等を見直すべきであります。これらも選択肢の一つではないでしょうか。　この決算の中で、商工費の中で住宅リフォーム助成制度があります。実績や成果をお尋ねします。　議第82号平成16年度近江八幡市国民健康保険特別会計についてお尋ねします。　今回の決算では、１億4,000万円の黒字となりました。この決算には予算で見ていた基金からの6,063万1,000円の繰り入れがされていません。予算どおりに執行されていれば、２億円を超える黒字になるが、これは保険料が大きく値上げされたことが一因しているのではないか、このように黒字になるような保険料の値上げは先の見通しが安易ではなかったのかお尋ねします。　次に、長引く不況の中で、また若者の雇用が安定しない現実、このような中、保険料が払えなくて大変な思いをされている方がおられます。短期保険証や資格証明書の発行数は昨年と比べてどのように推移していますかお尋ねをします。　厚生労働省からの通達によりますと、母子乳幼児世帯や障害者世帯には国民健康保険証を発行しなければならないとありますが、このことについて現状はどのように対応されていますかお尋ねをいたします。　国民健康保険料でありますが、低所得者のための軽減制度でありますが、７割、５割、２割軽減とあります。７割、５割は申請しなくても軽減措置がされ、２割軽減は申請しなくてはならないと理解しています。中でも２割軽減の対象世帯者数と申請された世帯者数をお尋ねいたします。　議第85号平成16年度近江八幡市公共下水道事業特別会計決算についてお尋ねします。　現在の借入金残高は189億400万7,000円にも膨れ上がりました。16年度の返済額は11億2,554万8,000円にもなりました。分担金や負担金と使用料及び手数料を合わせた収入金額が５億1,476万1,000円余りであります。現在では返済額半分にも満たない額であります。今後の工事の進捗状況は、また完成は何年ですか、そのときの借入金の総額はどのぐらいになると予測されていますか、現在の公共下水道に接続数、率はどのくらいですか、支線工事が終わり、供用開始から３年を経過した地域の接続数、率はどのぐらいになりますかお尋ねをします。　議第93号平成16年度近江八幡市水道事業会計決算についてお尋ねをします。　安全で安心という水道からの観点から、今アスベストが石綿管にも含まれていること、アスベストは水に溶けないと聞きますが、現実に石綿管が使われていることは市民にとって不安であります。このことから、石綿管の取りかえを完了までどのぐらいの期間がかかるのか、鉛管取りかえ工事の進捗状況はどのようになっていますか、起債がかなりの額になりましたが、今後の財政見通しをお尋ねします。　議第94号平成16年度近江八幡市病院事業会計決算についてお尋ねをいたします。　１億2,293万円余りの赤字決算となりました。赤字決算となったことに対してどのように立て直しを図るのか、そのための今後の取り組みについてお尋ねをします。　次に、雑損失に6,178万8,557円が計上されました。このことは事前の説明会で、計算間違いであるとされましたが、余りにも単純なミスではなかったのか、なぜ事前の検算で見抜けなかったのか疑問に思うところであります。今後の対策についてもお尋ねをします。　議第95号平成17年度近江八幡市一般会計補正予算（第３号）についてお尋ねをします。　今、市民の皆さんの中にはアスベストに対して不安を抱いておられる方が大変多いと思われます。この補正予算の中には、アスベストに関連した予算は総額で幾らぐらいになりますか。国としても緊急の対策を講じているとのことですが、国、県からの対策費用は出ているのか、また市の施設で緊急を要する施設の工事は何件ですか。どのような工事が行われましたか。さきに公表された施設以外にもまだあるのではないか。アスベスト対策本部が設置されたが、市民から相談は、健康、周囲の建物、今までの仕事との関連などあるが、どのような体制で相談を受けているのかお尋ねをします。　また、補正について、現在原油価格の高騰により市の関連施設にかなりの影響が出るのではないか、特に第１、第２クリーンセンター、火葬場、公用車等、冬場となっての暖房関係などに影響はどのぐらい出るのか、予測はされているのかお尋ねをいたします。　もう一つ、看護専門学校の外壁改修費用は1,800万円が計上されていますが、危険な箇所は早急に対策を講じられるのはよしとしますが、看護学校の外壁改修は昨年も行われたんではないのか、前回は部分改修でありましたが、今回は全面なのか、どのぐらいの改修をされるのか、完成してから何年になるのか、建物の保証期間ではないのか、こんなに早くから外壁タイルがはがれるのは工法に誤りがあったのではないのかお尋ねをいたします。　議第100号、議第104号、議第105号、議第106号、議第107号、議第108号、議第109号、議第111号、議第112号は指定管理者制度についてでありますので、一括してお尋ねをいたします。　公の施設ということから、直営とされる施設も考えられたのではないのか、どの施設が公募になるのかお尋ねをいたします。　そういった中で、議第100号近江八幡駅北口東側自転車駐車場について、周辺の自転車預かり所、個人経営者に配慮された料金体系となっているのかお尋ねをします。　議第107号近江八幡市立こどもの家について、利用者とは指定管理者制度についてよく話し合いをされたのか、特にこの施設は子どもたちの放課後の安全、安心して預けられる施設として直営でできなかったのか。なぜ指定管理者制度なのかお尋ねをします。　議第109号近江八幡市立公衆浴場について、周辺住民の皆さんが日常生活の場として利用されているところでもあります。公の施設という観点から直営とされなかったのか、利用者の皆さんとは指定管理者制度についてよく話し合いをされたのかお尋ねをいたします。　議第114号近江八幡市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてお尋ねをします。　全部適用が議論されたときに、病院運営はこれが最適だと説明されたように記憶しております。先ほどからもこれについては回答がありまして、管理者は経営を、院長は医療全般をと言われてまいりましたが、さきの議会で我が党の議員もこのようなことを申しております。管理者を選任する機会は、今後の多数の場面が生まれます。そのときの事情で必ずしも両面に精通した人物ばかりとは限りません。しかも、医療と経営が二律背反する場面も将来には予想されます。さまざまな場面を想定した柔軟な対応はいずれ、このことを考えておく必要があるのではないでしょうか、このように意見を述べているわけです。こういった中で議論がきちっとされてこのようになったのか。全部適用されて間もないこの時期に、条例の改正については、何かよほどの理由があったのかと推察されます。説明をお願いいたします。　以上、回答をお願いいたします。さきの質問者との答弁も重複するかと思いますが、その辺もよろしくご配慮くださいまして答弁をお願いいたします。 ○議長（福本匡志君）　当局の回答を求めます。　市長川端五兵衞君。　　　　　　　　　　　　　〔市長　川端五兵衞君　登壇〕 ◎市長（川端五兵衞君）　川崎議員の代表質問のうち、アスベストの緊急対策についてお答えを申し上げたいと存じます。　最初に、アスベスト対策費用の補正予算額の総額につきましては、8,015万4,000円でありまして、内訳は対策工事費が6,810万円、分析調査費が845万4,000円、その他の試料採取に係るマスク、防護材、アスベスト対策研修費等が360万円でございます。　第２点目の緊急対策における国、県の対策事業補助等につきましては、国民の声により、次期国会においてアスベスト対策費等を提案されると聞き及んでおります。　第３点目の市の施設で緊急対策の施設件数につきましては、多くの市民が利用されます公民館等９施設でございます。　また、４点目の緊急を要する工事の進捗につきましては、８月20日から着手をいたしまして、９月７日までに９施設すべてが関係者等の協力により終了をいたしました。　５点目のさきに公表しました９施設以外の対応策につきましては、今議会でご承認をいただいた後、直ちに分析結果に基づいて対処していきたいと考えております。　なお、公共施設202カ所のうち31カ所は問題がございません。また、９カ所は既に対策を講じましたので、あとの31施設は分析結果に基づきまして対応をいたしまして、131施設につきましては、飛散のおそれのない、つまり吹きつけ等のものではないものでございますので、改修をするとき、または建てかえをするとき、つまり建物自体を撤去するときに、そのときに対応をいたしたいと存じます。　また、そのときに忘れていたとか、そういった見逃しのないように、当方の管理台帳にはどこにそういったアスベストを含有した資材が使われているかということについては記入をしておきたいというふうに考えております。　また、最後の第６点目の対策本部への市民の相談についてでございますが、ただいまのところ６件ございました。内容につきましては、自宅の建材にアスベストが使われているかどうかが知りたい。また、健康診断を受けたいが、病院を紹介してほしい。また、量販店の天井とか柱、特に駐車場のことでありますが、に吹きつけのアスベストが含まれているのではないかといったことが主な相談内容でございまして、それぞれにお返事をさせていただきました。引き続き相談窓口の充実に努めてまいりたいと存じます。　ちなみに、発表済みでありますが、相談窓口は環境課、また健康推進課、市民病院、住宅課、開発調整センター、防災対策室のそれぞれの窓口を設営いたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。ありがとうございました。 ○議長（福本匡志君）　当局の回答を求めます。　助役岡田三正君。　　　　　　　　　　　　　〔助役　岡田三正君　登壇〕 ◎助役（岡田三正君）　川崎議員のご質問の中で何点かお答えをさせていただきたいと思います。　まず、議第81号平成16年度一般会計決算の認定にかかわりまして、基金が減少し、市債残高が増加をしていると、そういう中で今後の財源見通しはということでございます。　さきの議員にもお答えをさせていただきましたように、景気は回復基調にございますものの、地域経済が上向き、活性化するところまでは至っておらず、歳入の根幹でございます地方税収入の増収には結びついていない状況にございます。　加えて、国、県の改革の影響から厳しい財源状況は、平成18年度以降も続くことが確実でございます。その中で、着実に住民福祉の向上のための行政需要にこたえていくため、市債と基金の有効活用を図っているところでもございます。　平成16年度末の一般会計市債残高が前年度と比較いたしまして２億9,501万7,000円増加をいたしております。これは元金償還内の新規発行に努めているところでございますけれども、昨年度は火葬場建設整備事業を実施をいたしまして、この関係で増加をしたところでございます。しかし、本年９月時点での平成17年度末一般会計市債残高は約200億円程度と見込んでおりまして、16年度末現在と比較をいたしますと、約８億6,000万円が減少するということになるというふうに推測をしております。　また、基金につきましては、厳しい財政状況から取り崩しをせざるを得ないという状況にございます。今後、第５次行政改革大綱やその実施計画の策定等に基づきまして、各種事業の見直し、またプライオリティー、いわゆる優先順位を決定をいたしまして、節度ある行財政運営に努め、財政健全化に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、議第95号平成17年度近江八幡市一般会計補正予算（第３号）にかかわりまして、原油高騰に伴います第１、第２クリーンセンター、火葬場等への燃料費の影響額はどうかということでございます。ご指摘のとおり、我が国はエネルギーの大部分を海外に依存をいたしております。現在の世界的な原油の需要状況の逼迫化、さらには巨大ハリケーンによりますアメリカ南部の石油関連施設への被災等により原油価格の高騰が懸念をされております。本市といたしましても、石油製品の価格の推移を注視しているところでもございます。　そこで、本市への影響でございますけれども、まず第１クリーンセンター、いわゆるし尿処理場関係では、年間約350キロリッターを消費をいたしております。また、第２クリーンセンター、いわゆるごみ焼却施設では約850キロリッターの焼却用重油、あるいはまた灯油を使用をいたしておりまして、これらの石油製品が１円値上がりをいたしますと、年間約120万円の歳出増ということになります。重油、灯油の契約価格は、本年度予算要求時点でございます昨年の11月の時点と比較をいたしますと、約13円の値上がりをしているということになります。両施設だけでの４月から８月までに、既にそういうことから320万円の負担増となっているところでもございます。　次に、公用車でございますけれども、市の公用車全体の数値は、所管が幾つかにまたがっておりますので、正確には少し把握し切れませんけれども、本庁舎で集中管理をいたしております公用車40台について見てみますと、年間約32キロリッターのガソリンないし軽油を使用をいたしております。　本年７月までの価格の変動は、そう多くなかったわけでございますけれども、８月からは５円、９月からはさらに３円程度上昇をいたしておりまして、直接の影響額は今のところ１万円から二、三万円程度ではないかなというふうに思っております。今後、ガソリン、軽油価格の上昇傾向がなお続きますと、負担増は避けられないということにもなります。　これから冬に向かいまして暖房の燃料が必要でございます。市役所の本庁あるいは学校、そのほか市立施設全体での暖房用燃料、さらには電気料金等への波及等を勘案いたしますと、歳出全体への影響は大変はかり知れないものになるのではないかと懸念をいたしております。　なお、新火葬場でございますさざなみ浄苑につきましては、火葬用燃料はＬＰＧ、いわゆるプロパンガスを使用をいたしておりまして、開設時に年間購入単価契約をいたしておりますので、本年度についての影響はないと、このように考えております。来年度につきましては、供給単価の上昇の懸念はいたしているところでございます。　いずれにいたしましても、石油製品の価格は世界的な需給状況により左右されるものでございまして、本市としていかんともしがたい部分がございます。市といたしましても、市民への省エネルギーや省資源化への啓発による廃棄物の削減やリサイクルの徹底、また既に認証取得をいたしておりますＩＳＯ14000の取り組みの徹底等により省エネルギーを図りまして、経費の節減に努めてまいりたいと存じているところでございます。　次に、同じく今回の一般会計の補正予算（第３号）にかかわりまして、看護専門学校の外壁工事についてご回答を申し上げます。　この看護専門学校の外壁につきましては、タイルの剥離が起こっております。昨年度もポイント修理をしたところでございますが、このたび外壁を含めまして全体の調査を行ったところ、既にポイント修理をしたところを除きまして、タイルの下地で剥離をしていることの結果が出たところでございます。学生等もおることでございますので、落下時に人への危険性があるということから、全面的な改修をするということにしたところでございます。　ご質問の建物の保証期間でございますけれども、平成元年２月にこの施設の完成をいたしました。建物自体は16年が経過をいたしております。また、建物の保証につきましては、当時の工事請負契約書によりますと、引き渡しを受けた日から堅固な工作物については２年以内、その他の瑕疵については１年以内となっております。それから、重大な瑕疵が生じた場合は10年以内、または物によって５年以内と、このようになっておりまして、このことから、どれをとりましても工事請負業者による保証期間は過ぎているところでございます。　それから、工法の誤りがあったのではないかということでございますけれども、時間の経過とともに躯体コンクリート面と下地モルタル面との間で劣化が生じ、付着力が弱くなったものと推測をされます。この劣化が生じる原因といたしましては、下地を処理した時期と材料の仕様等、さまざまな要因が考えられるところでございますけれども、現時点今となりましては工法の誤りだったということにつきましては、ちょっと特定をしかねる状況にございますので、ご理解をお願いを申し上げたいと思います。　それから次に、公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続に関する条例にかかわってでございますけれども、どの施設が公募になるのかという部分につきましては、対象施設としては39種類、125施設ございます。そのうち、平成18年４月からは指定管理者制度を導入いたしておる施設が今回条例改正を行っております９種類、16施設でございます。この中から今回公募を予定しておりますのは、さきの議員さんにもお答えをいたしたところでございますけれども、駅北口の東側自転車駐車場が１つ、それから駅南総合スポーツセンター、いわゆるサンビレッジ近江八幡の施設でございます。それからもう一つが、マルチメディアセンターのこの３つの施設を現在のとこ予定をいたしておりますので、よろしくご理解をお願いをいたします。　そのほかの指定管理者に関します施設ごとのご質問につきましては、担当部門でお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（福本匡志君）　当局の回答を求めます。　健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　藤井稔弘君　登壇〕 ◎健康福祉部長（藤井稔弘君）　川崎議員の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続に関する条例の制定についての第２番目で、議第107号についてお尋ねをいただいておりますので、お答えを申し上げます。　議員もご承知をいただいておりますように、市立子どもの家につきましては、放課後児童の健全育成を図るための事業を実施する施設として設置をしております。現在の施設の現状は、公設民営が６カ所、民設民営が１カ所ございます。公設民営の施設につきましては、保護者会に管理運営をしていただいております。それぞれの施設では、地域の実情を踏まえながら、子どもたちの健全な育成のために創意工夫をして取り組んでいただいております。　県内では、直営で実施されている施設もございますが、本市では地域で子どもを育てていくことのよさや保護者同士のつながりにより子どもたちの健全育成に対する意識が深められるなどから、公設民営という形を基本として取り組んできたところでございます。　このことから、今回の指定管理者制度の導入に当たりましては、現在の運営管理状況や指定管理者制度の目的等を踏まえ、検討する中で、市といたしましては、直営での管理運営とせず、指定管理者制度の導入を行うものであります。導入に当たりましては、前述のような状況を踏まえ、公募ではなく特例を適用する方向で考えております。　次に、事前の説明についてでありますが、指定管理者制度の概要並びに制度導入の考え方につきましては、保護者会代表者会議を開催し、ご説明申し上げております。また、一部の放課後児童クラブにつきましては、保護者の皆さんにご説明をさせていただいておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（福本匡志君）　当局の回答を求めます。　産業経済部長。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　大森喜三君　登壇〕 ◎産業経済部長（大森喜三君）　川崎議員の議第81号16年度一般会計決算の中での住宅リフォーム助成制度につきましてのご質問にお答えを申し上げます。　緊急経済対策として実施をさせていただいております本制度の平成16年度の実績につきましては、申請のありました68件に対しまして949万円の補助金を交付させていただいております。その工事発注総額は、約１億4,000万円となっております。これらの実績にもありますように、補助金交付額に対しまして14倍から15倍程度の経済効果を生み出しております。　さらに、昨年の台風被害に際しましては、家屋の修繕に即応した実績もございまして、経済波及効果の側面だけでなく、市民の方々の生活の利便性の向上にも大きな成果が出たものというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（福本匡志君）　当局の回答を求めます。　建設部長。　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　玉本邦雄君　登壇〕 ◎建設部長（玉本邦雄君）　川崎議員ご質問のいわゆる指定管理者制度導入におけるＪＲ近江八幡駅北口東側自転車駐車場の使用料金等についてのご質問にお答えをいたします。　ＪＲ近江八幡駅北口東側に位置します自転車駐車場の現在の管理形態は、近江八幡市と駅北口周辺にお住まいの個人で自転車預かりを営んでおられる方々で組織されています近江八幡自転車預かり商協同組合との間で管理委託契約を締結し、現在に至っております。このようなことから、今回の指定管理者制度の導入に際し、組合側とは数多く話し合いを行ってまいりました。組合員の皆様は、市の方針に対し一定の理解をいただいております。市といたしましても、今日までの経緯もありますことから、使用料金、具体的には、定期で１階に預けていただく場合は3,300円、２階で3,000円、一時預かり１日200円を変えることなく現行料金を堅持することで、個人経営に対しても配慮した金額設定としたと認識をしております。ご理解、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。　以上です。 ○議長（福本匡志君）　当局の回答を求めます。　市民環境部長。　　　　　　　　　　　　　〔市民環境部長　村田一幸君　登壇〕 ◎市民環境部長（村田一幸君）　川崎議員の議第82号に関してのご質問の平成16年度国保特別会計決算における保険会計の黒字の状況についてお答えをいたします。　ご承知のとおり、保険料は年度当初に１年分の医療費を推測し、また収納率等を勘案した上で算定し、国保運営協議会にお諮りし、保険料率の決定をいたしております。平成16年度の保険運営を前年度と比較いたしますと、収納率が約0.96％上昇し、一方医療費の伸びは年度当初の見込み以下でありましたことが、平成16年度の決算における黒字の主な要因であると考えております。１年分の医療費を推測し予算編成をしなくてはならない現状と、国保特別会計であるため突発的な医療費の伸びは保険料を基本とした中で賄わなければならない原則がございます。本市の国保事業の中期的な健全運営の観点からは、今回の黒字の状況は、好ましい状態ではないかと思っております。こうした黒字分につきましては、予期しない医療費の伸びに対応するために、財政調整基金として積み立て、健全な国保事業の運営に努めてまいる所存でございます。　次にお尋ねの短期保険証や資格証明書の発行数の推移についてお答えいたします。　国民健康保険料の滞納世帯につきましては、負担の公平性の観点から資格証明書と短期保険証を交付してまいりました。その交付数は、平成15年度が資格証明書37件、短期保険証431件、平成16年度においては資格証明書316件、短期保険証458件と、いずれも増加いたしております。このような形での保険証交付の運用は、納付意識の喚起という観点から有効であったと考えております。滞納者に対しまして資格証明書の交付をするときに、個別に面談し、納付相談を行ってきた結果が、約92.8％の収納率向上の一因になったものと考えております。今後も公平負担の原則に基づき、さらなる収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、厚生労働省通達の対象世帯に対する本市の対応についてお答えいたします。　厚生省保険局長通知は、特定の障害や疾病に対し国や県の公費負担医療制度を受けられている世帯の被保険者証の返還を求めないこととしております。本市におきましても、この通知に基づく対応を基本といたしておりますが、当該世帯から申請をしていただく必要がございますので、今後市広報等を通じて広く市民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。　次に、低所得者のための軽減制度である２割軽減の対象世帯数と申請者数についてお答えをいたします。　２割軽減の世帯数につきましては、申請をしていただく必要がございますので、全対象世帯に申請書を添えて通知をいたしております。平成16年度は、対象者数1,018世帯に対して937世帯、約92％の申請がございましたが、加入者の高齢化が進行する中、今後も対象世帯数は増加するものと考えております。議員各位のご理解をお願いいたしまして、回答とさせていただきます。　次に、議第109号に関しての川崎議員のご質問にお答えをいたします。　まず、浴場設置の経緯と現状でございますが、現在本市には八幡町第１共同浴場と末広町第２共同浴場の２つの市立公衆浴場がございます。この浴場は、ご承知のように、同和対策事業による住環境整備が推進される中、当時の劣悪な環境の中で持ちぶろの少なかった地区の公衆衛生の向上を目的に、昭和47年３月に八幡町第１共同浴場を、また昭和52年３月に末広町第２共同浴場を建設いたしております。その後、公営住宅等が整備され、持ちぶろ率が向上し、当初目的を達したようにも思えますが、現実には高齢者の憩いの場として今なお多くの住民の方に活用されておる現状でございます。　お尋ねの使用者との話し合いについてお答えいたします。　指定管理者制度を導入いたしますと、管理運営の形態は変わりますが、使用される皆様の日々の浴場の利用内容は変わりません。また、現状では、利用されている皆様方から現行の日々の運営の中で特にご提言もいただいておりません。ということで、話し合いは行っておりませんが、ご理解をお願い申し上げます。　次に、直営でできなかったかとのご質問についてお答えいたします。　両施設は、設置当初から、コスト削減を図るため共同浴場の管理を設置先の公共的団体に委託してまいりました。その間、公衆衛生的にも、また使用される住民の方からも何ら苦情もなく、問題がなかった経緯がございます。このたびの地方自治法の一部改正の趣旨に基づき、指定管理者制として引き続き民間での管理をお願いするものでございますので、議員各位のご理解をお願いいたしまして、回答といたします。 ○議長（福本匡志君）　当局の回答を求めます。　市民環境部理事。　　　　　　　　　　　　　〔市民環境部理事　森　健市郎君　登壇〕 ◎市民環境部理事（森健市郎君）　川崎議員ご質問の議第85号公共下水道事業特別会計決算についてにかかわりまして、下水道整備完了時期、下水道接続率及び供用開始３年を経過した地域の接続数についてお答えいたします。　公共下水道の整備状況につきましては、平成17年４月１日現在892ヘクタールが整備済みとなり、普及率は55.5％となりました。現在の事業進捗状況は、年間約40ヘクタールから50ヘクタールペースで整備を行っており、整備完了予定年度は平成30年度と考えております。また、起債の残高につきましては、現在の事業費ベースで整備していけば、約240億円程度になる予測であり、今後ともより一層の健全経営に努めてまいりたいと考えているところであります。　次に、公共下水道への接続状況につきましては、平成17年４月１日現在で9,717世帯が接続され、接続率は71.2％となっています。　また、供用開始後３年が経過した地域での接続状況につきましては、9,038世帯が接続され、接続率は89.8％となっています。今後も接続率向上に向け、啓発に努めてまいりますので、ご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。　以上です。 ○議長（福本匡志君）　当局の回答を求めます。　水道事業所長。　　　　　　　　　　　　　〔水道事業所長　北川誠次君　登壇〕 ◎水道事業所長（北川誠次君）　川崎議員の議第93号平成16年度近江八幡市水道事業会計決算の認定を求めることの中、３点についてご回答を申し上げます。　まず、１点目の石綿管の状況についてでありますが、さきの小林議員さんに回答をさせていただきましたように、平成22年度をめどにすべて布設替えする計画で進めておりますので、よろしくお願いいたします。　また、健康面に関しましては、石綿セメント管を通過した水道水の健康影響について厚生労働省から通知が来ております。これによりますと、世界保健機関、ＷＨＯが策定、公表している飲料水ガイドラインにおいても、飲料水中のアスベストは、健康影響の観点からガイドライン値を定める必要はないと結論できるとあり、水道水中のアスベストは水質基準の設定も行わないとされておりますことから、問題ないと判断しておりますので、ご理解をお願いします。　次に、２点目の鉛給水管の布設替え状況でありますが、さきの高木議員さんに回答をさせていただいたとおり、19年度をめどに計画どおり順調に進捗をしております。　次に、３点目の起債残高を含む今後の決算見通しについてでございますが、平成16年度の企業債借入金は、石綿セメント管の布設替え事業が7,000万円、鉛管更新事業が３億1,360万円の、合わせて３億8,360万円を借り入れ、建設改良事業を実施いたしました。また、平成15年度末における企業債未償還残高が30億6,893万7,000円で、16年度の償還金として４条予算で元金分１億6,766万1,000円を、３条予算で利息分１億1,695万7,000円を償還いたしました。この結果、平成16年末における残高は、32億8,487万6,000円となり、それぞれの借り入れに対して今後25年程度をかけ償還していくことになります。　なお、企業債借り入れに対する今後の見通しでございますが、現在の鉛管や石綿セメント管の更新事業に加え、今後災害対策や浄水施設の改修等を計画していることから、毎年３億円から５億円を借り入れることになり、ピークは平成23年度末で50億3,500万円程度となる予測です。　今後の償還額は、今年17年度で３条、４条予算合わせて２億6,288万円でありますが、その後は毎年３億円程度の償還となる見通しです。なお、鉛管更新事業は、償還時に一般会計の補てんがいただけることから、当分の間は順調な経営ができるものと予測しております。ご理解のほどお願いいたしまして、回答とさせていただきます。 ○議長（福本匡志君）　当局の回答を求めます。　市民病院事務長。　　　　　　　　　　　　　〔市民病院事務長　土田康人君　登壇〕 ◎市民病院事務長（土田康人君）　市民病院からお答えを申し上げます。　まず、平成16年度決算の赤字を受けて、立て直しをどう考えているかとのご質問でございますが、さきの議員さんへのお答えと重なりまして恐縮でございますが、まず支出面では昨年度から地方公営企業法の全部適用を行い、病院を挙げて業務改善に取り組んでおりまして、ＱＣ活動等を通じ、さらには診療材料や薬品の購入方法の見直しなどの経費削減に努めております。また、収入面におきましては、さきの議員にお答え申し上げましたとおり、当院は新病院に向け急性期病院を目指しておりますが、現在地域医療連携を積極的に進め、入院患者の増加を図るための診療体制づくりに取り組んでおります。その効果が、今年度に入り徐々にあらわれてきておりますが、さらに積極的な推進に努めてまいる所存でございます。　また、新病院では、施設の刷新と救急機能の充実による患者の拡大に加え、診療体制の整備拡充に伴います新たな施設基準の取得等による収益の確保に努めることにより、経営基盤の安定化につなげてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、よい医療を提供する基盤は経営の安定化であると考えておりまして、収益の確保と支出面のコストカットとあわせ、利益創出のための経営基盤の確立に最大限努め、質の高い医療の提供ができる病院づくりを目指したいと考えております。　次に、平成16年度決算の雑損失に含まれました15年度決算分の計算ミスについてでございますが、高木議員へのお答えと同様の内容になりますが、この計算ミスをいたしました16年３月分は、前月と比較して相当患者数が増加いたしましたので、診療報酬請求調定額も単純に上昇したものと推測して細部にわたるチェックを怠ったことが原因でございまして、大変申しわけなく深くおわびを申し上げる次第でございます。　これを教訓として、今後の対策といたしまして、各集計を何回も行い、また違った目でのチェック機能を持たせた上で、前月、前々月との比較が即座にできるよう保険種類ごとの比較グラフも添付し、細分化して収入調定をするよう改善いたしておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　次のご質問の事業管理者と院長を分離することの必要性、事情についてでございますが、これもさきの議員に申し上げましたとおり、昨年度は赤字決算となったことに加えまして、新病院の開院に向けて体制の強化を図るため、管理者と院長の役割分担が必要となってまいりました。具体的には、管理者は病院経営を主として医師の確保や地元医師会との連携など対外的な業務に専念し、また院長は年々複雑多様化する市民の医療ニーズにこたえるべく本来的な医療行為の責任者として院内外の業務に当たることを想定いたしております。　こうしたことで、組織の機能強化につながり、来年秋に開院する新病院のスムーズな立ち上げが可能となり、将来的にも質の高い効率的な病院経営が図れるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（福本匡志君）　回答漏れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福本匡志君）　ここで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時15分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後５時30分　再開 ○議長（福本匡志君）　再開します。　質問はありませんか。　川崎益弘君。 ◆２番（川崎益弘君）　では、再問を行います。　住宅リフォーム助成制度について、成果は68件、それから補助金は948万円ですか、それぐらいだったというふうに聞いてます。工事の費用が１億4,000万円、約14倍から15倍という、成果を見てみますと、14.89何ぼで大方15倍近くになってたと、このように思っております。このような経済効果があった。この総務省の統計局によりますと、もっとこの数字を当てはめていくと大きな効果になる。風吹けばおけ屋がもうかるって言われるような、こういう原理があるわけです。この長引く不況の中で、中小業者にとってはうれしいことであります。住宅を改修された方も大変喜んでおられると聞きました。また、市税の収納にも貢献されているかと思われます。住宅リフォーム助成制度の今後の継続についてお尋ねをいたします。よろしくお願いします。
   ○議長（福本匡志君）　回答を求めます。　産業経済部長。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　大森喜三君　登壇〕 ◎産業経済部長（大森喜三君）　川崎議員の住宅リフォーム助成制度につきましての再質問にお答えをいたします。　この制度につきましては、平成14年から15年にかけましてデフレ不況の深刻な渦中におきまして、厳しい経済、雇用情勢の中、緊急経済対策の一環といたしまして市内の建築関係業者を支援するという目的で、平成15年度から実施をいたしているものでございます。　この制度を開始をいたしました時期と現在の経済情勢を比較いたしますと、デフレを完全に脱却したとの公式な発表はまだないわけでございますけれども、完全失業率を見ましても15カ月連続で減少いたしております。雇用情勢の改善基調が続いているわけでございます。さらにまた、政府の日銀の８月の月例報告におきましても、景気の踊り場脱却を宣言をいたしまして、基調判断の情報修正がなされたところでもございます。　また、住宅リフォーム助成制度に最も関連深いと思われます建築着工統計の住宅着工件数におきましても、15年度末に４年ぶりに増加に転じました後、16年、17年、現在までに順調に推移をしている状況がございます。このような状況といたしましては、本助成制度を開始をいたしました時期と比べて、経済、雇用情勢も少なからず改善の方向に変化をしてきているという現状がございます。　したがいまして、緊急経済対策の一環として実施をいたしてまいりましたこの制度も、一定の成果を見ておりますことから、現段階といたしましては、17年度をもちまして節目とさせていただきたく考えておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（福本匡志君）　質問はありませんか。　川崎益弘君。 ◆２番（川崎益弘君）　今、日銀のそういったことから踊り場を脱却したとか、デフレ傾向が解消に向かっているとか、住宅が戸数がふえてきているとか、こういったことが言われました。ですが、さきの一般会計の中でとか市長のあいさつやとかいろんな中で、踊り場を脱却しつつあるが、一般的にはまだまだ経済が不況である、このように述べられているわけです。そして、これは、地域経済活性化という観点から、当初は３年という話がありましたので、その15年、16年、17年、これで３年だから、これで終わりだという、こういう観点でお話をされたんだと思うんです。そういうことになりますと、これは15年の後半からであります。ですから、18年のせめてもの前半部分だけでもカバーをしていただけないか。それから、またこういった経済効果を見ますと、他の自治体でも行われている、こういうこともあります。大変、先ほども言いましたように、両方が喜ばれているというこんな事業はめったにないんじゃないか、このように思うんです。　こういうことから、もう一度、３年という経緯があるのなら来年度もう半分だけでもやれるんでないか、こういったことについてご回答をお願いしたいと思います。 ○議長（福本匡志君）　回答を求めます。　産業経済部長。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　大森喜三君　登壇〕 ◎産業経済部長（大森喜三君）　お答えを申し上げます。　住宅リフォーム制度の継続ということでございますが、ご指摘のように３年間の継続事業として実施をしてきているわけでございますが、３年が経過したから終わるという一定の期限の限定もあるわけでございますけれども、それよりも、先ほど申し上げましたように、確かに現実経済情勢におきましても、全国的な景気の回復というところまではまだ至ってない部分もあろうかと思いますけれども、一定国の方の状況を見てまいりますと改善が見られてきているというような、こういう状況があるわけでございます。　本来、この制度の趣旨が緊急経済対策の一環という、こういうもともとの考え方からスタートをしている制度でございますので、現時点で一定のこの成果が見られているという状況がございますので、とりあえずはこの現段階、17年度をもって一つの節目とさせていただきたいということでございますので、ひとつご理解のほどをお願い申し上げたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（福本匡志君）　質問はありませんか。　川崎益弘君。 ◆２番（川崎益弘君）　今の住宅リフォームの助成制度については一応節目にしたいということでありますが、これはもう少し時期もございますので、こんだけの効果があった、こういうことも踏まえてもう一度再検討願えるように、また要望とさせていただきますのでよろしくお願いを申し上げます。　次に、国民健康保険特別会計についてお尋ねをいたします。　保険料が黒字になったことに対して回答がなされましたが、医療費が当初推測したほど伸びなかったことや、特別会計であるために突発的な医療費の伸びなどに対応するためになど、今回の黒字は、またそれを基金に積み立てるといったことから望ましいと、こういうような回答がされました。16年度の保険料が１人当たり121.96％、また１世帯当たりで120.91％の大幅な値上げとなりました。徴収方法も、８回から10回へと変わりました。これらは、１回分のその料金を少なく見せるためと思われても仕方がないような手法がとられたわけです。そして、市民には事前に説明もなく、いきなり通知が出されました。大方の市民は、文句を言いながらも保険料を支払いをしてきたわけです。そして、決算となりますと、あんなに値上げしなくてもよかったのでは、その分は返してほしい、というのが市民の感情であります。国保料の徴収が６月から開始されるということから決定までの期間が非常に短期間で処理されることなど、国保料の決定に対して大変なことは理解をします。これでは、市民の皆さんの理解を得ることは大変になってきます。　このようなことからすると、当初は暫定で時期をずらせて確定をするとか、市民にわかりやすく十分な説明が、そういうことをすることによってできるのではないか、このようなことをもう少し検討されないものか、お尋ねをいたします。 ○議長（福本匡志君）　回答を求めます。　市民環境部長。　　　　　　　　　　　　　〔市民環境部長　村田一幸君　登壇〕 ◎市民環境部長（村田一幸君）　川崎議員の再問について、お答えをいたします。　お尋ねの保険料の賦課方式についてでございますが、保険料を少しでも納付していただきやすくするために、納付回数をふやしましたことから、賦課時期を市民税と同じ６月当初といたしましたので、５月算定、６月当初賦課と、短期間の対応となっておる現状でございます。　お尋ねのように、一部の保険者には暫定賦課制度を導入され、年度の前半の一定期間を仮算定とし、再度所得内容を反映した本算定をされている保険者もございますが、転入、転出等が多い保険者においては転出後に追加分の保険料を求めなくてはならず、未納が増加する要因となるなど不都合なこともあり、暫定賦課から一定賦課への移行を検討されていると聞き及んでおります。　本市では、こうしたことを総合的に判断いたしまして、現行の算定方式を継続し、短期間ではありますが、適正な算出に努めてまいる所存であります。　また、こうしたことにつきましては、市民の皆様に広報等を通じて周知をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。　以上、回答といたします。 ○議長（福本匡志君）　質問はありませんか。　川崎益弘君。 ◆２番（川崎益弘君）　暫定的というのは、そういった利点、短所と長所といろいろとあるということでありますが、とにかく市民にきちっとした説明ができるようにお願いをしたいと思います。この16年度の料金が確定して、６月の納付書が発行されて、途端に窓口が大混雑をしたというのを私は聞いているんです。そういったことからも、ぜひこういうのは再検討されて、もう一度皆さんにわかりやすい説明がされるように、ぜひともご協力をお願いしたいと思います。　次に、短期保険証や資格証明書を発行することにより収納が上がったとされていますが、安定雇用がなく大変な生活をされている世帯もかなりおられると思います。また、小学校の修学旅行、今は体験学習というんだそうですが、そのときに保険証の写しが要るということで学校でコピーをしますからと言われて、大変嫌な思いをしたというご父兄がおられるということを聞きました。短期保険証や資格証明書が収納のためだけでなく、実情を把握された対応をされているのか、ひとつお伺いをいたします。 ○議長（福本匡志君）　回答を求めます。　市民環境部長。　　　　　　　　　　　　　〔市民環境部長　村田一幸君　登壇〕 ◎市民環境部長（村田一幸君）　次にお尋ねの資格者証等の交付運用についてお答えをいたします。　現在、納付相談におきましては、相談者のお話を十分お聞きするよう努めておりますが、負担の公平性を確保しなければならないという保険者としての責務もございますので、ご理解をお願い申し上げます。　また、滞納に至る状況もさまざまであることは十分理解しておりますので、高額、長期の滞納に至るまでに納付相談機会を確保するなど、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。　また、小学校の体験学習でのコピー等のお話も出ましたが、教育委員会等と協議を進めながら、家庭でコピーをして学校に持っていくような方法等も検討して協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げまして、回答といたします。 ○議長（福本匡志君）　質問はありませんか。　川崎益弘君。 ◆２番（川崎益弘君）　次に、厚生省からの通達について、母子、乳幼児世帯や障害者世帯という弱者の方への十分な配慮をお願いしたい。これは、申請主義であるということから、今度は広報によってきちっと徹底をされるということでありますが、くれぐれも短期の保険証を出される、資格証明書を出される、こういったときに、きちっとまた配慮して見ていただけるようにお願いをしておきたいと思います。　それから、低所得者のための軽減制度でありますが、２割軽減を受ける資格がありながら受けておられない方がこんなにあるとは驚きました。今後も対象者がふえると予測されるということから、２割軽減も、５割、７割軽減と同じように申請しなくても軽減処置が受けられないものか、また２割軽減が、３割軽減にはならないのか、市独自という処置になるかもわかりませんが、その辺の対応はどのように今後お考えですか、お尋ねします。 ○議長（福本匡志君）　回答を求めます。　市民環境部長。　　　　　　　　　　　　　〔市民環境部長　村田一幸君　登壇〕 ◎市民環境部長（村田一幸君）　次に、母子や乳幼児、障害者世帯等への十分な配慮というお尋ねでございますが、社会的弱者への配慮の必要性は十分承知をいたしておりますが、厳しい本市の財政事情もございますので現行の助成制度で対応をさせていただきますが、今後県制度等の改正等が行われましたらば、速やかな対応に努めてまいる所存でございます。　次にお尋ねの国保料の軽減措置についてお答えをいたします。　保険料の軽減は、議員もご承知のように、国の方で一律に定められました政令等に基づき条例で定めておりますが、ご指摘のように２割軽減の運用引き上げ等につきましては、引き続き国に向けて要望をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたしまして回答といたします。 ○議長（福本匡志君）　質問はありませんか。　川崎益弘君。 ◆２番（川崎益弘君）　次に、公共下水道についてお尋ねをいたします。　最終的に、起債が約240億円にまでなるということであります。そして、工事が終わるのが平成30年ぐらいということであります。こういった中で、供用開始後３年が経過した地域での接続状況が、先ほど言われましたが、90％近いと回答されましたが、私の地域ではどう見ても30％に達しないのではないかと見ています。私の地域は、特別に接続率が悪いのですか。この数字に大変疑問に思っております。もう少しわかりやすくお教え願えたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。　それから、現状でもかなりの額の負債であります。公共のライフラインでありますが、一般財源からの補てんされるのは当然でありますが、余りにも大きな負担となります。工事が進んでいく過程で起債を起こして回っていくのですが、工事が終了後どのように考えておられるのか、今後の見通しも踏まえてよろしくご回答をお願い申し上げます。 ○議長（福本匡志君）　回答を求めます。　市民環境部理事。　　　　　　　　　　　　　〔市民環境部理事　森　健市郎君　登壇〕 ◎市民環境部理事（森健市郎君）　再問についてお答えをいたします。　１点目の地域別の接続状況につきましては、公共下水道事業において整備した地域の接続率は４月１日現在で73.3％となっています。一方、特定環境保全公共下水道事業において整備した地域につきましては34％と、低い状況であります。また、供用開始後３年が経過している地域の接続状況につきましても同様、公共下水道事業区域においては91.1％となっていますが、特定環境保全公共下水道事業区域においては51.6％と、公共下水道事業に比べ低い状況であります。　この特定環境保全公共下水道事業は、市街化調整区域を主に整備しており、地域の高齢化並びに家の改築時期の検討など種々の要因により接続されない状況がありますが、早期に接続していただくよう、今後一層普及啓発に努めなければならないと考えているところでございます。　２点目の下水道事業経営の今後の見通しについてお尋ねですが、下水道整備は、市民の皆様が文化的で住みよい居住環境を実現する上で重要な施設であります。一方、下水道整備には、多額の費用が必要であり、下水道事業を進めていくと、今後より一層一般財源に大きな負担となることが考えられるわけでございます。長期の経営状況を見据え、健全経営に努め、計画的に整備を今後進めていかなければならないと考えていますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（福本匡志君）　質問はありませんか。　川崎益弘君。 ◆２番（川崎益弘君）　ただいまの回答で、公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業とあるという、分かれた部分があるということですが、非常にこれは、今聞いておりますと、どこがどうなのかが非常にわかりにくい状態であります。こういったことから、もう少しわかりやすく、もし地図に記入できなかったら、地域はどこの地域であるのかとかこういったことを、今すぐとは言いません、常任委員会の資料にでも提出していただけるようにお願いをしておきます。そうでないと、私どもでどの地域がどれなのかちょっと把握ができませんので、よろしくお願いいたします。　次に、看護学校の外壁工事について、再度お尋ねをいたします。　完成が平成２年ということで、もう保証期間もとっくに済んでいる、こういった回答でございましたし何なんですが、これ私も元の職業柄こういったことで見てまいりまして、一般住宅ではこういったことになりますと、このぐらいの年数になりますとただほうっとくわけにもいかないというのが常識的な現状なんです。一般の住宅で建てられてこのぐらいでタイルが落ちたら、当然直さなんだらその次仕事ができないというのが現状なんです。公共の建物ですとこういうことでいいんですかと言いたくなります。　それから、これ、もう少し前からはがれていたんではないか。私は、このように思うんです。私は、たまたま住まいがあの近くでありましたんで、この工事が行われていた時期等も、先ほども２月の引き渡しだということでありましたので、冬季に工事を施工しておられたのも見てましたし、そういったことからもう少し早くから浮き上がっていたということがあったのではないか。そういうことが発見できなかったのか。そのことについて何かはっきり釈然としないんでありますが、その辺もし答えられたら、もう一度お答えを願いたいと思います。 ○議長（福本匡志君）　回答を求めます。　政策監。　　　　　　　　　　　　　〔政策監　嶌本敏雄君　登壇〕 ◎政策監（嶌本敏雄君）　タイルがはがれるのは工法がまずかったのかどうかという話は、少し前の段階でもあります。それから、施工時期の問題のことも今出てまいりましたが、もともとあの工事が計画されて施工されるころ、ちょうど関西空港の造成時期に該当する時期でございまして、建設労働者の関係もかなり錯綜した時代であったというふうに思います。　ただ、保証期間の問題につきましては、川崎議員さんが前職でなさっててそれなりに保証されると、これはまた別のことでございまして、法律上は民法では、助役の方がご答弁申し上げましたように、定められた範囲内でございますんで、ご容赦いただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（福本匡志君）　質問はありませんか。　川崎益弘君。 ◆２番（川崎益弘君）　今の看護学校の説明では、もう少し何か釈然としない部分もございます。これはまた、後ほど常任委員会等でもう少し詰めていきたい、このように考えます。　次に、公衆浴場についてお尋ねをいたします。　今、この指定管理者という中で公衆浴場が出てまいりました。今、公衆浴場、まちのおふろ屋さんという形態が変わってまいりましたし、個人のおふろもまたこれも形態が変わってまいりました。また、そういった中で、八幡、末広両施設とも建設の建物の耐用年数といいますか、かなり古くなってきている。そういうことから、内部の施設のボイラー、それから浴槽やとか浴室、そういったもののこともかなり耐用年数が来た、そのときに想定して今後の対応、それはどのようにお考えになっておられるのか、ちょっとお伺いいたします。 ○議長（福本匡志君）　回答を求めます。　市民環境部長。　　　　　　　　　　　　　〔市民環境部長　村田一幸君　登壇〕 ◎市民環境部長（村田一幸君）　川崎議員さんの再問で、八幡、末広両浴場の施設が故障したときにどう対応するのかということについてお答えをさせていただきます。　お尋ねのように、八幡、末広の両浴場施設とも非常に古く、老朽化が進んできております。そうした中、耐用年数が来たときにとのお考えでございますが、八幡町の浴場につきましては、地域の方だけでなく周辺地域の方も現在たくさん利用されていると聞き及んでおります。そうしたことから、老朽化した施設でございますが、現行では応分の修繕を繰り返しながら浴場としての機能を保持しているのが実情でございます。このようなことから、今後も有効に利用ができるように努力をいたしてまいりますが、おっしゃるように、仮に大規模な多額の改修が必要な事態になったときには、施設の老朽化等、総合的に検討を加えまして、施設の存続も念頭に入れた判断が必要ではないかと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げまして回答といたします。 ○議長（福本匡志君）　質問はありませんか。　川崎益弘君。 ◆２番（川崎益弘君）　もう一つ、指定管理者制度について。　公募されるということですが、公募の時期をちょっと問い忘れておりました。この公募の時期は、いつになりますか。ちょっとお願いします。 ○議長（福本匡志君）　回答を求めます。　助役。　　　　　　　　　　　　　〔助役　岡田三正君　登壇〕 ◎助役（岡田三正君）　現在、指定管理者制度によります公募は、３施設予定いたしております。これは、この議会でそれぞれの施設のそれぞれ関連します条例をご可決をいただいた後、10月の中ごろに公募をしていきたいというふうに思っております。　それから、公募をいたしまして、何件かの競合する部分と、あるいはまた単体かもわかりませんけれども、これは、条例にもございます、審査会が条例で設置をせよということでございます。そこにかけさせていただいて、そこでいただいた提言をもとに12月議会でもう一度業者なり民間団体なり、あるいはまた公益団体なりを提案させていただいて、ご承認をいただいて、４月１日から稼働をすると、こういう計画でございますので、ご理解をお願いします。　以上です。 ○議長（福本匡志君）　質問はありませんか。　川崎益弘君。 ◆２番（川崎益弘君）　次に、アスベストについて、もう少しお尋ねをいたします。　このアスベストというのは、国の責任において解決されるべきものだというように考えております。今回のアスベストに関連する補正予算、また今後アスベストに関連する費用は国に求めていくべきだというように考えますが、このことについてはどのようにお考えですか。ご回答をお願いします。 ○議長（福本匡志君）　回答を求めます。　助役。　　　　　　　　　　　　　〔助役　岡田三正君　登壇〕 ◎助役（岡田三正君）　これは、今ご質問いただきましたように、国の責任で対応いただきたいという本市も願いを持っております。おりますが、現実上どういうふうな対応が本当に可能なのか、国の方でも今検討をされているようでございますし、近く国会にもいろんな支援事業なりの予算を盛るというふうにも仄聞をいたしております。そういうものを見きわめながら対応をしてまいりたいというふうに思っているところでございますし、全国的な問題でございますので、また全国市長会なり県の市長会なり、そういうものを通じてまたそういった要望も上げていきたいと、このように思ってますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（福本匡志君）　川崎益弘君。 ◆２番（川崎益弘君）　ちょっともう一つ、アスベストの今後あと30施設ですか、いろんな機械室やとかそういったとこがあるということでございます。そういったことに関して今後どのぐらいの費用が要るのかとか、まだ検査中であると言われればそれまでなんですが、どのぐらい、どういうように目視されたのか、その辺も具体的にお話しいただけたらと思います。 ○議長（福本匡志君）　助役。　　　　　　　　　　　　　〔助役　岡田三正君　登壇〕 ◎助役（岡田三正君）　今の９施設につきましては、それぞれに対応させていただきまして、これは約1,000万円程度でございました。あとの施設につきましては、サンプリングをとりまして、今それの分析を送っておりますので、それぞれにそれの手数料が要るということになるのかなというふうに思います。１件大体３万円というふうにお聞きをいたしておりまして、今のそういったサンプリングを送っておりますのが、１つの例えば施設で同じ物を扱っていれば、１カ所でいいんですけども、別の素材を使ってるということになりますと、２つ、３つというふうになる部分もございますので、そういうものを合わせまして64検体を検査に出しているところでございます。それは、ほんで分析だけの費用に伴いますと約180万円ぐらいになるんですか、ということでございます。　あと、工事をどのようにしていくのかということにつきましては、それぞれの施設によりましていろいろ対応が違いますので一概には申し上げられませんが、大体今９月議会で提案をさせていただいております予算の範疇ではおさまるというふうに考えているところでございます。　そういうことで、サンプリングで分析の結果大丈夫だという施設も多分多くあるんではないかなという期待もいたしておりますので。どうしても直さなければならないところについては、サンプリングの結果を見ましたら早急にまたそこは対応をしていきたいと、このように考えてるところでございます。　以上です。 ○議長（福本匡志君）　川崎益弘君。 ◆２番（川崎益弘君）　一つ、さっきの指定管理者制度の中でのこどもの家についてお尋ねをいたします。　先ほどの回答の中でも、これ学童ですね、放課後かなり本当に子どもさんが安心して安全な場所をということで利用されているわけですが、親とのつながりを大切に、地域の人とのつながりを大切にということでございました。そういったことから、非常に活用がいろいろとなされているわけですが、一つ、今後の補助金体制っていうんですか、そういうことは指定管理者になっても余り変わりはないのか、その辺ちょっとお願いしたいんですが。補助金がかなり出ていると思うんです、いろんな名目で。その辺お願いします。 ○議長（福本匡志君）　回答を求めます。　健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　藤井稔弘君　登壇〕 ◎健康福祉部長（藤井稔弘君）　ただいまのご質問にお答えをしたいと思います。　運営に当たりましては、保護者会の方で運営をしていただいておりますし、利用者に一定のご負担をお願いしておる部分もございます。　指定管理者制度導入に当たって、今後どのようにするのかについては、もう少し検討をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（福本匡志君）　川崎益弘君。 ◆２番（川崎益弘君）　学童、こどもの家についてはくれぐれも、これには児童数が多くある施設と極端に少ない施設と格差がございます。こういったことから、運営しておられる皆さんも大変な思いをしてやっていってくださる、このように聞いてます。こういったことから、子どもたちが安全で安心していられる場所、親も安心して預けられる場所ということで、ぜひとも今後ともの対応を見守ってやってあげてください。よろしくお願いしたいと思います。　これで質問を終わります。 ○議長（福本匡志君）　以上で２番川崎益弘君の代表質問を終わります。　次に、これより関連質問を許します。　関連質問はありませんか。　７番小川廣司君。 ◆７番（小川廣司君）　日本共産党川崎議員の代表質問の関連を行います小川です。　まず、議第94号平成16年度市民病院事業会計決算の認定の関係であります。6,178万8,557円の雑損失が出ております。これについて、代表監査委員さんの所見を問いたいと思います。なぜかといいますと、非常に重要なミスを犯していると私は思うんであります。初歩的な誤りであり、なおかつ重要な中身だと考えています。そういう意味では、許せないっていうか見過ごしてはならないミスであります。そういった観点から、代表監査委員さんのご意見をお伺いしたい、このように思います。よろしくお願いします。 ○議長（福本匡志君）　当局の回答を求めます。　代表監査委員福井二郎君。　　　　　　　　　　　　　〔代表監査委員　福井二郎君　登壇〕 ◎代表監査委員（福井二郎君）　ご回答申し上げます。　今、雑損失が六千何ぼでございますが、この中には調定の過誤の部分は2,075万1,000円でございますので、そのほかにノーマルなものも入っておりますので、その部分については私の答弁の中には含まれませんので、ひとつご勘弁をいただきたいと思ってます。　今申しましたように、今回の調定の過誤、これは診療報酬に係ります2,075万1,000円。この修正処理につきましては、地方公営企業法に基づきまして、市長から決算審査に付されました病院の決算審査、これは17年６月８日でございました。この日の決算審査の過程におきまして発覚をいたしました。この原因は、単純な人為的なミスでございまして、詳細は先ほど来事務長から再三の答弁のとおりであろうと認識をいたしております。この種の調定は特に厳格を要することから、毎年そのように指摘しているにもかかわらず、現場の管理不備からこのようなこととなり、しかも前年度の決算にも関連いたしますことから、我々監査委員といたしましては、大変遺憾なことと申さざるを得ません。これを真摯に受けとめていただき、関係者の反省を強く求めるものでございます。　何と申しましても、現場におけます平素の管理、これが十分でなかったと判断をいたしております。いずれにいたしましても、原因追及、これも非常に大事でございますが、もっと大切なのは今後どうするかということではなかろうかと私は思っております。したがいまして、今後強硬な再発防止策を構築されるよう促してまいりました。　こういうことでございますので、以上私の所見を申し述べ、答弁にかえさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（福本匡志君）　質問はありませんか。　小川廣司君。 ◆７番（小川廣司君）　今、代表監査委員さんから所見をいただきました。以後、監査委員さんおっしゃられましたように、十分な対策を私もお願いしたい、このように思います。　さて、次なんですけれども、議第114号、管理者と院長の業務を見直すという病院の関係であります。　私は、この条例改正は本当に大事な条例改正だと考えています。１年半前に、先ほどから何回も出ておりますけれども、病院管理者を置くと。そして、院長を兼ねるんだと、こういう条例が提案されました。そのときの提案理由は、先ほどから回答されている内容がそこにすべてが載せられています。私も、そのときに、私だけじゃなしに関係者ですね、近江八幡市民病院の地方公営企業法全部適用に係る説明資料というこういったものをいただいております。この中に、先ほど私どもの代表質問に対する回答は土田事務長がおっしゃられましたけれども、そういった内容がちゃんと書かれておるんであります。医療変革が進む環境下、当院も例外ではない。ここにも、ちゃんと書かれてるんです。先ほどの回答と一緒であります。そういった中身をもってこの全部適用は実施されたと、このように私は理解するとこであります。　しかしながら、１年半を経過して、条例を再び改正せないかん。院長と管理者を分けて行うということであります。私は、本来なぜこういう事態になったのか、こういうように思うんであります。いろいろとるる述べて、この議場でも述べられました。私は、管理者にお聞きしたいんでありますけれども、そういった大事な条例改正であるという認識があるのかないのか、この点についてご回答をいただきたいと思います。 ○議長（福本匡志君）　回答を求めます。　病院事業管理者。　　　　　　　　　　　　　〔病院事業管理者　澤田克徳君　登壇〕 ◎病院事業管理者（澤田克徳君）　小川先生の質問に答えさせていただきます。　私がこの病院に来まして１年半頑張ってきましたけれど、やはりそれぞれの状況におきまして、管理者としての立場と院長としての立場を兼ねていくことの仕事の量の大きさに十分ついていけないのが事実だろうという結論が出ております。そして、今度の新しい病院に向けまして、来年の平成18年10月の新病院に、開院に向けまして、また開院せなくちゃならないという状況から考える限りは、管理者というものと院長というものとそれぞれ置きまして、さらにかつ管理者のいわゆる従来から述べておりますような仕事でございまして、新規採用のための病院の医者の数を一気にふやさなくちゃならない、そういったことでもちまして、積極的にそれぞれの病院から医者を迎えて新しい病院の３次救急体制がスムーズに動けるような新しい病院にしていきたい、そういったことが大変なことだろうとは思っておりますので、こういうことにならせていただきました。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（福本匡志君）　小川廣司君。 ◆７番（小川廣司君）　新病院の建設が今進んでいます。来年の10月には開院予定ということは皆知ってるところでありますし、またそういうふうに今進んでいます。考えるところによりますと、新病院の開院に向けておくれが今生じているんではないかと、このように思うのであります。それで、こういった条例改正も含めて頑張っていかなければならない、このように私は思うところであります。　それで、お聞きしたいんであります。さきの、さきのっていいましても、全適を採用するときのこの議場での当局答弁があります。当時の事務長さんの答弁であります。管理者をサポートするために副院長を３人体制としてやっていきたいと、このように回答されています。この辺の体制について、今後どうしていかれるのか。このことについてお答えください。 ○議長（福本匡志君）　回答を求めます。　病院事業管理者。　　　　　　　　　　　　　〔病院事業管理者　澤田克徳君　登壇〕 ◎病院事業管理者（澤田克徳君）　小川先生の質問に答えさせていただきます。　現状でございまして、現状におきますところは私が管理者兼院長の席を兼ねております。私の下に現在おりますところの副院長、現労働中の副院長は２名でございます。ですから、その３名云々の話に関しましては、昨年の私が副院長時代のときには、院長１名、その下に副院長３名という形で運営をさせていただいておりました。　そういったことでございまして、今度の新しいこういったいわゆる管理者、院長、それからその下の副院長、現在の数どおり、以前から言っておったような副院長が３人というような線で十分な管理者の話を進めさせていただける可能性があるならとするならば、管理者１名、その下に院長を１名置き、さらにその下に副院長という形を数名置くことが十分可能だろうとは思っております。　以上でございます。 ○議長（福本匡志君）　質問はありませんか。　小川廣司君。 ◆７番（小川廣司君）　若干というか１名違っておったようなんですけれども、議事録から引っ張り出した16年第２回６月定例会の回答であります。議事録の誤りかわかりませんけども。そのときには３名、管理者をサポートするために副院長を３人体制とし、それぞれ医療安全担当、経営企画担当、予算財務担当という業務を担っていただき、さらには院内の横断的な組織として経営企画委員会やＣＳ顧客満足度向上委員会などを立ち上げて、実効性のある組織体制を構築いたしましたと、こういうふうになっておりますね。このときはこういうことで、管理者が決まったときには２名だったと、こういうことであります。　いずれにしても、開院に向けてさらに万全な対策でとっていただき、来年10月の開院がスムーズに行われるように求めて質問を終わります。 ○議長（福本匡志君）　以上で７番小川廣司君の関連質問を終わります。　ほかに関連質問はありませんか。　加藤昌宏君。 ◆４番（加藤昌宏君）　急に質問をしたくなりましたので、させていただきます。　先ほどから議論になっております病院の事業管理者選任の件ですが、私も議会で、管理者を選任する機会、これは今後多数の場面が生まれます。そのときの事情で、必ずしも両面に精通した人物ばかりとは限りません。しかも、医療と経営が二律背反する場面も将来には予想されます。さまざまな場面を想定した柔軟な対応は何か、このことも考えておく必要があるのではないでしょうか。私の意見として申し述べますと、このように議事録に記されております。これ、先ほど川崎議員の方からちょっと紹介させていただいた内容ですが。　これ、私の意見として申し述べましたけれども、その後こういうことも含めて検討をされたのかどうかということを質問をさせていただきます。 ○議長（福本匡志君）　当局の回答を求めます。　病院事業管理者。　　　　　　　　　　　　　〔病院事業管理者　澤田克徳君　登壇〕 ◎病院事業管理者（澤田克徳君）　加藤議員のご質問にお答えさせていただきます。　私ども、いろいろ努力をしてやっておって、この現状まで１年６カ月間頑張ってまいりましたけれども、現状におきましてのこの病院の状況、またさらに来年の10月に開院しなくちゃならないというこの異常なるほどの大きなプレッシャー、さらにまた、先ほどからも何回か言わせていただいておりますけれども、医者の数が全く足りないのが現状でございます。既に、私どもは現在57名の医者を抱えて、さらにその中にインターンなどもさらに10人ほど採用しております。すなわち、うちの院内には医者の数でいたしますと70名近い医者の数がおります。それでもって、経営状態を持っていこうと思った場合には、来年の10月におきましての採用しなくちゃならない医者の数は莫大なる医者の数だけは予想できます。また、それは、現実にはほとんど実行できる可能性はございません。そういったことをもちまして、少しでも十分なることに向けて前向きのことをやりたいと思うことが一番の初めでございまして、しかも先ほどから定員をふやすというようなことをいろいろ言わしてはもうてますけれども、こういった状況の経営状況になれるのは新病院が開院してから５年、場合によっては10年、場合によっては20年、それぐらい先になって、この病院の新しい病院ができてよかったと言えるような状況になれるのが、私どもの唯一の懇願でございます。いろんなことがございますけれども、私どもは十分なる態度がとれておりませんがためにこういったややこしいことになりまして、まことに申しわけございません。今後とも頑張ってやらせていただきます。 ○議長（福本匡志君）　加藤昌宏君。 ◆４番（加藤昌宏君）　たしか、この全部適用するというのは、主に病院の経営を立て直すと。当時これを議論しとったときには、わずかながら黒字という状況が到達点でした。しかし、流れは赤字の方に流れていくと。患者数の減少やそのほか病院を取り巻くさまざまの情勢の中で、そういうことが言われていたと思うんです。そういう中で、経営を軸にしたこの体制をとっていくということだったと思うんです。私のこのときの発言の趣旨は、医療と経営、この２つの課題があるわけです。　院長はやはりこれまで医療ということを専門職にやってこられた。そういう中で経営ということに飛び込んでいくっていうのは至難の技ですよね。そういう中で、あえて医療と経営という２つの任務を兼任して院長が事業管理者になると、こういうことになってきたわけですけども、その中でのいわゆるこういう人事を決める権限を持っておられた市長としては、この辺のところはどのように考えておられるのかお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（福本匡志君）　回答を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　川端五兵衞君　登壇〕 ◎市長（川端五兵衞君）　経営っていうのは、それほど簡単なもんじゃないんですよね。まして、皆さんにはずっとお話を申し上げてきたわけですけども、単なる黒字だとか赤字とかというふうなことじゃなくって、それが起こってくるには、医療法の改正とかあるいはまたその年々によります、例えば流感がはやったとかはやらなかったとか、ささいなというふうなことまでもが大きく影響してくると。先ほど、国保の問題がございました。国保が逆に黒字が大きく出ちゃった。これは、老人がそういった疾病が非常に少なかったと。もう、これは裏返し裏返しになりまして、じゃあ医薬品の産業はどうなんだというふうなところまですべからくリンクしてしまっているというところに病院経営の難しさがあります。　病院経営っていうのは、それほど微妙なところがございますが、これまでは比較的順調に進んでいた。そういった中で、私が、サイドからというたらおかしいですけども、管理者の仕事をやっているというときに、稟議書１枚回ってくるのに１週間ぐらいかかっちゃうと、そういうことは避けたいと。だから、瞬時に上がっていく、例えば病院内であれば１日か２日で院長あるいは管理者のところに上がるだろうと。これも、院長ではだめなんです。管理者まで上がらなきゃいけない。それまでは、私が管理者をやっておりましたので、管理者のとこへ持ってくるのに相当期間を要してしまった。それじゃ、特急便をつくればいいじゃないかというふうなことがありますが、日常というものはそういうものじゃないと。したがって、それをできるだけ迅速にしよう、しかも医療のわかる人がその職につくのがいいという結論が病院の方でも持ってこちらの方にお越しになりましたので、あえてそれじゃあ管理者を別に選ぶということは当面避けましょうと。　しかしながら、そういったことが将来、先ほど加藤議員がおっしゃいましたように、当時のことを覚えておりますが、これは情勢によって変わるんじゃないだろうか。そういったときには、むしろかたくなに、じゃあ去年決めて、おととし決めて、16年から入ったんだからかたくなに３年や４年は頑張ってそのことをやると、そのとおりにやるんだというよりも、やはり経営っていうのは朝令暮改っていうのも非常に大事なんです。そういう意味で、今回病院の方で管理者と協議をしたときにそのような方向づけが出てきたことについては、私はこれも是としたわけでございまして、以前に決めたからこのままやるというのは、まことに時宜を逸するんじゃないだろうかと、そんなふうなことも考えまして、今回澤田管理者、そして別に院長を設けるということについては、私も大変いいことだろうというふうに考えました。また、コンサルテーションをしてくれている人たちにも相談をいたしました。そのとおりだろうと。そしてまた、病院の主なるスタッフにもこの辺については相談をさせていただく機会を持たせていただいて、このように決めさせていただいたのであります。　どうか、これからの経営のためにも、また来年の竣工後の開院のためにも、ぜひともそういった経営に当たる人間が分業をしていくと、そういうことの必要性をご理解賜りたいと存じます。　現在のところでは、どういう状況だといいますと、簡単に申しますと、代表取締役社長と専務取締役営業本部長を兼任してしまったと。そんなことが、中小企業であればそらもう十分できるんですけども、やはり病院という大きな組織の中では多少無理が生じたと同時に、その専務の仕事が非常に膨張してしまったと、そういうふうなことがあったわけでございました。　以上、説明とさせていただきます。 ○議長（福本匡志君）　加藤昌宏君。 ◆４番（加藤昌宏君）　私の当時の医療と経営、この二律背反する関係ですね、これ両方を分けてやるということも当時可能だったわけです。今日、それの手直しを早急にするということはやぶさかではないと思います。だけど、教訓的に見れば、余りにも拙速過ぎたというか、私もこのとき一応意見としては述べました。回答は求めませんでしたけれども、この辺のところについて検討をされて、慎重な対応をとっておられればよかったのではなかったかというふうに思います。　今回、１億3,000万円からの赤字ということになってます。これも、やはり病院のこの体制が確立して、全部適用というのがうまく進行しておれば、この辺のことも防げてたということもあるかもしれません。この辺について、私は、今回のこの病院経営について、非常に厳しい環境の中にありますけれども、早く手を打つということについては、私は賛同します。しかし、このときの意見を、議論を十分に踏まえた上で、今後このような病院経営について本市の市民病院立て直しのために力を尽くしていただくことをお願いをしまして、私の発言とさせていただきます。 ○議長（福本匡志君）　以上で４番加藤昌宏君の関連質問を終わります。　ほかに関連質問はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福本匡志君）　関連質問がないようですので、以上で日本共産党の代表質問を終わります。　以上をもって本日の日程は全部終了しました。　明21日は定刻より再開し、代表質問の４番目、友清尚昭君から続行することにいたします。　本日はこれをもって散会いたします。　ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　午後６時37分　散会　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　会議規則第81条の規定により下記に署名する。　　平成17年９月20日　　　　　　近江八幡市議会議長　　　　　　　　　　　福　本　匡　志　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　　　　　友　清　尚　昭　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　　　　　深　井　博　正　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　　　　　川　崎　益　弘...